トカラ列島群発地震で山本太郎氏が緊急要請　「被災地に経済と医療の支援を急げ」

トカラ列島で続く地震、見通し立たぬ生活

鹿児島県のトカラ列島近海では、2025年6月下旬から群発地震が続いている。7月9日時点で震度1以上の地震はすでに1700回を超え、住民の不安は限界に達している。

7月4日からは、悪石島や小宝島の住民に対する島外避難が段階的に実施されたが、それでも悪石島で約20人、小宝島で約40人が残る見込みだ。中には家畜を置いていけない畜産業者や、事情により島を離れられない人々も含まれており、揺れが続く中、日々を耐えながら暮らしている。

「民宿も漁もできず、先の見えない不安ばかりが増していく」「子どもが怯えて寝られない日が続いている」などの声が住民から上がっており、地元を巡回する医師は「ストレスによる不眠や体調不良が目立つ。経済的支援が急務」と訴えている。

山本太郎氏が内閣へ支援強化を要請

れいわ新選組代表の山本太郎氏は7月9日、石破首相と坂井防災担当大臣宛てに、被災住民への支援を拡充するよう強く求める要請文を提出した。

山本氏は要請文で、「政府は『万全の対応をしている』と強調するが、実情は生活再建や医療面で不安が解消されていない」として、以下の4項目を明確に提示した。

* 災害救助法の適用対象自治体を拡大すること
* 群発地震による事業損失の全額補填
* 生活再建のための給付金の支給
* 公費による診療体制の早期強化

山本氏は「命と生活の両面における不安に応えるのが政治の責任だ」と強調し、早急な決断と予算措置を強く求めている。

政府の対応に問われる「人命・人権最優先」の実効性

石破首相はかねてより「人命・人権最優先の防災立国」を掲げてきた。今回のトカラ列島の事例は、その理念が実際の政策としてどれほど機能しているかを示す試金石となる。

「人命を最優先するなら、生活の見通しを立てる支援を今すぐ出すべきではないか」
「地震が止まらないのに補償も医療支援も曖昧なまま。どうやって生活しろと？」
「家族と離れて避難した高齢者の心身への負担が心配」
「また給付金だけ配って終わりでは意味がない。根本的な生活の立て直しが必要」
「『万全』と言いながら、実際に動いてるのは自治体ばかりじゃないか」
こうした声がネット上でも目立ち、中央政府の危機対応に対する疑問や不信が広がっている。

繰り返される「後手の支援」に住民の苛立ち

今回のように小規模離島での自然災害が続く中、「支援の手が届くまでに時間がかかる」ことは過去にも繰り返されてきた。特に医療や物流の脆弱さ、情報伝達の遅れは離島特有の課題として知られている。

山本氏の訴えが、単なるパフォーマンスに終わらず、実際の施策へと繋がるのかどうか。住民にとっては、政治の実効性が今こそ問われる場面だ。

必要なのは「やっている感」ではなく、「届く支援」だ。生活の立て直しに向けた本気の支援が、一刻も早く実行されなければならない。