山本太郎氏「消費税廃止で失われた40年を止める」　れいわ新選組、ブレない主張で存在感

山本太郎氏「失われた40年にはさせない」　消費税廃止で内需回復を訴え　れいわ、独自路線強調

れいわ新選組の山本太郎代表が、参院選を前に産経新聞のインタビューに応じ、看板政策である「消費税廃止」へのこだわりを鮮明にした。「失われた30年を40年にしてはならない」と危機感をあらわにし、国民生活と中小・零細企業の再生には“抜本的な税制改革が不可欠”との立場を強調した。

「消費税廃止は再興の入り口」　小手先の減税とは一線画す

山本氏は、与野党の一部が掲げる「消費税減税」路線について、「物価高対策という小手先で主張するものではない」と一蹴。あくまで、れいわの主張は「恒久的な廃止」であり、一時しのぎではないと主張した。

「国民と中小企業を苦しめてきたのが消費税。景気が悪い時も、好転しない時も、逆進性が強く、個人消費を冷やし続けてきた。だからこそ、今ここで廃止することが必要だ」と語る。

財源については、「一時的な国債発行」と「抜本的な税制再編」でまかなうと説明し、「国が本気で支える姿勢を見せなければ、日本の産業も地域も潰れてしまう」と警鐘を鳴らした。

「この国の30年って、ほんと“失った”って言葉がぴったり」
「消費税やめて内需回復、至極まっとうな主張だと思う」
「所得が上がらないのに、税だけ上がる不条理。いいかげん限界」
「今こそ、国が国民を支えるって姿勢が必要だよね」
「れいわだけが“消費税ゼロ”をブレずに言ってるのは評価する」

7議席・600万票目指す　比例での全国浸透狙う

山本氏は、今回の参院選で比例7議席以上、500万～600万票獲得を目標に掲げた。参院選での比例票の獲得は、政党の実力を示す重要な指標であり、全国に候補を立てにくい小規模政党にとっては“生命線”とも言える。

全国各地で候補を立てつつ、同時に比例票を訴える戦略は、れいわがこれまで蓄積してきた「熱量のある支持者層」をどう拡大できるかにかかっている。

特に、都市部や若年層の中で、消費税や社会保障、教育無償化に関する訴えが共感を得ているとされ、SNSなどを通じた情報発信に力を入れている。

共産党との“摩擦”に言及　「ライバル心はない」

一部で報じられている「れいわが共産党の支持層を侵食している」との指摘について、山本氏は「れいわは共産を敵視していない。共産がれいわに削られていると考えているのかもしれないが、我々はライバル心は全然持っていない」と語った。

共産党の田村智子委員長が、れいわの消費税政策に疑義を呈したことに対しても反論し、その内容を取り上げた共産機関紙「しんぶん赤旗」に対して、「報道内容の修正を求めた」と明かした。

このやり取りは、消費税という共通の争点であっても、野党間での温度差や路線の違いがあることを浮き彫りにしている。

「れいわはブレないのが強み。批判されても言い続ける姿勢は立派」
「共産とやり合ってるけど、内容はれいわの方が具体的」
「野党が一致できないのは残念。でもれいわは独自で突き進んでほしい」
「消費税ゼロが無謀っていう人いるけど、やる気の問題じゃない？」
「れいわにしか言えないことがある。それが存在意義なんだと思う」

“失われた40年”を止められるか　消費税廃止は現実か理想か

30年間続くデフレと実質賃金の低迷――山本太郎氏が訴える「消費税廃止」は、既存の経済政策とは一線を画す劇薬とも言える。しかし、その背景にあるのは「このままでは本当に日本が沈む」という危機感だ。

国民の暮らしを立て直すには、まず“取らない”ことから始めるという発想は、決して突飛ではない。選挙戦を通じて、どれだけこの“ゼロの訴え”が浸透するか。れいわの進む道は、他の野党と一線を画す「反緊縮・脱税制依存型社会」への挑戦そのものでもある。