山本太郎「移民政策に反対」の真意とは？れいわ新選組が訴える人権と労働のゆがみ

2025-07-08 コメント投稿する ▼

れいわ・山本太郎氏「移民政策に反対」発信の真意とは

れいわ新選組代表の山本太郎氏が、自身のSNSで移民政策に明確な「反対」の立場を表明しました。投稿では、日本が外国人労働者を受け入れる構造の問題点を鋭く指摘し、現行の政策が「人間を安く使う仕組み」に過ぎないと断じています。同時に、すでに日本で暮らしている外国人の人権は「当然守られるべき」としており、排外主義ではなく構造的な問題への警鐘を鳴らす内容となっています。

移民政策への反対、その背景とは

山本氏の主張は一貫して、「外国人労働者の導入は、安価な労働力を確保するための道具に過ぎない」とするものです。

よその国の人間を奪って、この国に住んでくれ、っていうものを政策にするなんて、狂ってるじゃないですか

こうした指摘の背景には、経団連などの大企業が自国労働者の賃金上昇を嫌い、代替手段として外国人労働者に頼る構図があります。日本人の賃金を非正規化で抑えてきた結果、労働コストの限界に達し、それを突破する手段として「移民的な労働力」が導入されたというのです。

移民かどうかの“詭弁”を問う

山本氏は、日本が「移民政策ではない」と言いながら、実態としては長期間滞在する外国人を受け入れてきたことに強く異を唱えます。

世界から見れば、『1年以上、同じ場所にいたら、それ移民ですからね』っていう解釈なのに、『移民政策ではございません』っていうような、意味不明なことをずっとやり続けた

つまり、形式上「移民」ではないとしながらも、実態としては明らかに定住化を前提とした受け入れが進められているという矛盾を突いています。

批判の矛先は“外国人”ではなく“仕組み”

特筆すべきは、山本氏が批判の対象を外国人個人に向けていない点です。

「海外から来た人たちに、何かを言ってもしょうがないですよ」
「だってそれを入れるシステムをつくったの、誰よ？」

批判すべきは、日本の政策決定者や経済界であり、外国人そのものではないという立場を明確にしています。外国人への憎悪や差別をあおる発言とは一線を画しており、あくまで制度の歪みに焦点を当てています。

米軍こそが“特権的存在”

さらに山本氏は、いわゆる「外国人特権」論に触れながら、

外国人特権を一番持っている米軍に対して、物を言ったか？

と問いかけます。これは、在日米軍が日本国内で特別な法的地位を持ち、多くの免税・特権的待遇を受けている現状への皮肉です。特定の政党や政治家が「外国人ガー」と繰り返しながら、こうした構造には沈黙を貫いている点を問題視しています。

移民問題の“本質”は経済の失政

山本氏が繰り返し訴えるのは、「移民問題が利用されている」という視点です。

この国を30年、壊し続けてきた者たちに矢を向ける、ひっくり返すための選挙なんじゃないの？

経済政策の失敗、労働環境の悪化、社会保障の削減など、真に問うべきはこれらの問題であり、「外国人労働者問題」はその責任逃れに利用されていると指摘しています。

れいわ新選組の立場：人権重視と反緊縮

れいわ新選組は、移民政策に反対しつつも、外国人の基本的人権を尊重する立場です。これは「外国人排斥」ではなく、あくまで「使い捨て労働力としての外国人受け入れ政策」に反対するものです。実際、れいわの政策集には「移民政策は“保守”のすることではない」と明記されています。

また、同党は外国人技能実習制度の廃止や、入管制度の人道的見直しも掲げており、全体として「経済的な合理性よりも人間の尊厳を重視する」というスタンスです。

他党との比較：れいわの独自性

現在の主流政党（自民・公明・維新など）は、労働力不足への対応として外国人の受け入れ拡大を支持しています。技能実習制度や特定技能制度の拡充も進めており、今後も外国人労働者の流入は続く見込みです。

一方で、れいわ新選組は「まず日本人の労働条件の改善が先」と明言し、労働市場の再構築こそが喫緊の課題だと主張しています。この点で他党と明確な一線を画しています。

誰のための政策なのか

移民政策に関する国民的議論は、十分に行われていません。山本氏が指摘するように、経済的な余裕がない中で「外国人排斥」を煽るような議論が先行するのではなく、「誰がこの制度を作り、誰が恩恵を受けているのか」という根本にこそ、目を向ける必要があります。

選挙が近づく中、「移民政策」は単なる人の出入りの問題ではなく、社会のあり方・労働環境・主権といった幅広い視点から問われるべきテーマです。

山本太郎氏の発言は、感情的な排外主義ではなく、構造的な経済・政治の歪みを指摘するものです。