れいわ・山本太郎氏が消費税廃止を明言　財源は「国債と法人税累進化の両輪で」

れいわ・山本太郎氏「まずは国債で財源確保」消費税廃止へ“両輪”の財政戦略

「法人税累進化と金融課税強化」で恒久財源も視野
山本代表が語る“人への投資”と今すぐ必要な支出
国債発行は“ツケ回し”か“未来投資”か　論点分かれる中での提案

「消費税は廃止すべき」れいわ・山本氏が明言

7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、れいわ新選組の山本太郎代表は、物価高と実質賃金の低下が続く中、「消費税の廃止」をあらためて明言した。

財源の確保について問われると、山本氏は「法人税の累進化」「金融所得への課税強化」を掲げたうえで、「それらの制度整備が整うまでは、まず国債を発行する」と語り、「今すぐにでも暮らしを支える支出が必要だ」と訴えた。

「山本太郎しか“本気で消費税をなくす”って言わない」
「国債を出して生活守るって、筋は通ってる」
「法人税を上げるなんて大企業が嫌がるから他の党は言わない」
「金融課税も避けて通れない課題」
「将来世代にツケを回すな、ってよく言うけど、今の世代が潰れたら意味ない」

「国債は未来を生かす投資」れいわの財政観

山本代表の主張は、「今の社会は崩れかけている」という危機感に根差している。消費税は逆進性が強く、特に生活必需品への負担が大きい。生活苦が広がる中、「国民の可処分所得を増やすためには、まず税を取らないことが最大の支援だ」との立場を鮮明にしている。

そのうえで、法人税や金融所得への課税強化による「恒久的な財源確保」は当然視しつつも、「制度を作るには時間がかかる。待っていられない人たちがいる」と指摘。そこで一時的には国債発行を活用する「両輪の財政戦略」が必要だとした。

この主張に対しては、「借金頼み」との批判も想定されるが、山本氏は「今こそが、命を守るための国債発行の使いどころだ」と反論。財政規律だけを優先した過去の緊縮路線が、現在の社会のひずみを生んでいると問題提起している。

“人に投資する”政策か、“将来への負担”か

国債発行を巡っては、常に「将来世代へのツケ」という批判がつきまとう。だが山本氏は、それを逆手に取るように「今を切り詰めることで未来が開けるという幻想はもうやめるべき」と主張する。

れいわ新選組が訴えるのは、「人に投資することで、未来の税収基盤も育つ」という考え方だ。教育、医療、福祉、そして消費税廃止による消費刺激。それらが経済を好循環に導き、長期的には財政健全化にもつながるというビジョンだ。

一方、他党の多くは「まず財源を確保してから支出する」という慎重な立場を取っており、れいわの“攻めの財政政策”は際立っている。政治における財政観の違いが、今後の選挙戦でも鮮明になっていく可能性がある。

政治の優先順位を問う一手に

山本氏の発言は、消費税廃止という争点を再び前面に押し出す形となった。これにより、「給付金」「減税」と並んで、「そもそも税を取るか取らないか」が争点に浮上しそうだ。

増税と財政健全化を優先してきた与党、減税を掲げる保守勢力、そして“廃止”を訴えるれいわ――。それぞれの財源論と優先順位が問われる中で、有権者の選択眼が一層重要になる。