れいわ新選組がトランプ政権のベネズエラ侵略を痛烈批判、日本政府に米国への抗議求める

トランプ政権の新戦略が背景に

米国は2026年1月3日、ベネズエラに対して空爆を含む大規模な軍事行動を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領と妻を拘束しました。トランプ氏は自らのSNSで作戦の成功を発表し、政権移行が完了するまで同国を運営すると宣言しています。

注目すべきは、この軍事行動が2025年12月に公表された国家安全保障戦略に沿った動きである点です。同戦略は西半球を米国の勢力圏と位置づけ、モンロー主義を拡張したトランプ補論を掲げています。20世紀初頭のセオドア・ルーズベルト大統領によるこん棒外交の継承を公言し、中国など外部勢力の排除と資源確保を正当化する内容となっています。

トランプ政権は麻薬テロ組織との戦いを名目に掲げていますが、ベネズエラが保有する豊富な石油資源への関心も隠していません。米国企業による石油インフラ修復と利権確保にも言及しており、資源確保を軍事力で実行した事例との見方が強まっています。

「これは明らかな侵略行為だ。主権国家を力で屈服させるなんて許せない」
「麻薬対策というけど、本当の狙いは石油でしょう。誰の目にも明らかだよ」
「パレスチナ問題に続いて、また欧米の二枚舌が露呈した」
「日本政府は米国にちゃんと抗議すべきだ。憲法9条の国として恥ずかしい」
「ロシアのウクライナ侵攻を批判しながら、米国のこれを黙認するのは矛盾している」

国際法違反の疑い濃厚

れいわ新選組は声明で、今回の攻撃が国連憲章違反であると指摘しています。国連憲章は武力行使を原則禁止しており、例外は自国が武力攻撃を受けた場合の自衛権行使に限られます。しかし米国がベネズエラから武力攻撃を受けた事実はなく、安全保障理事会の承認も存在しません。

国際社会からも批判の声が上がっています。中国やロシアは主権侵害だと強く非難し、チリやコロンビアなど中南米諸国も平和的解決を求める声明を発表しました。一方で日本政府は対応に苦慮しており、高市早苗首相は情勢安定化への取り組みを表明したものの、米軍の行動そのものへの評価は避けています。

日本政府に二つの要求

れいわ新選組は日本政府に対し、二つの具体的な行動を求めています。第一に、米国による国際法違反のベネズエラ侵略への抗議です。国連の場でも平和憲法を持つ国として、いかなる国の力による支配も認めない姿勢を表明し、ベネズエラの人々の主権と生存権の尊重を求めるべきだとしています。

第二に、米国の世界戦略に組み込まれていく流れからの脱却です。防衛費増大や前線国家としての役割を押し付けられている現状を、この機に転換させるべきだと主張しています。

外務省幹部は国際法と日米関係の双方の観点から立場をどう表明するか検討していると説明していますが、法の支配を掲げてきた日本が同盟国の行動をどう扱うかという難しい判断を迫られています。

植民地主義への抵抗呼びかけ

声明は最後に国民に対し、力による支配への抵抗を呼びかけています。パレスチナへのジェノサイドを欧米列強と日本も参加した共同犯罪だと批判し、19世紀から続く植民地主義そのものだと断じています。

しかし同時に希望も語っています。米国はこの数十年、中東でもどこでも武力支配に失敗しており、ベネズエラ侵略に対する反戦デモが米国内外で起きていると指摘します。二枚舌はすでにバレており、植民地支配もジェノサイドももう嫌だとする人々は増えているとの見方を示し、世界は変わろうとしていると結んでいます。

今回の事態は、国際秩序における力による現状変更をどこまで認めるのかという根本的な問題を提起しています。日本政府の対応は、今後の外交姿勢を占う試金石となりそうです。