山本太郎、災害支援の給付金支給を迅速に行うよう政府に訴える

山本太郎、災害支援で給付金の迅速な支給を訴える

2025年12月5日、参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で、れいわ新選組代表の山本太郎氏が、災害後の事業者支援に対して強い意見を表明した。特に、事業者への支援策として「使い方を限定しない給付金」の必要性を強調し、内閣府防災担当大臣に対して総理大臣への相談をお願いした。

給付金の支給方法を見直すべき

山本太郎氏は、これまでに多くの事業者にヒアリングを行った結果、彼らが抱えている深刻な経済的問題に言及。「金なら貸してやる、借金しろでは持たないんだ」という事業者の声を紹介し、現行の支援策では十分に困難な状況にあると強調した。彼は、事業者が借金をしてもそれを返済できる見通しが立たなければ、支援としては不十分であるとし、「使い方を限定しない給付金」を早急に支給すべきだと訴えた。

八丈町の実情と予備費の活用

山本氏は、八丈町の例を挙げて、災害後に自治体が既に5億円以上を自前で支出しているにもかかわらず、基金の残額がほとんどない現状を説明。その上で、国の予備費が現在約2900億円残っており、今回の補正予算で7000億円が追加されることを指摘。「そのうちの一部を使うだけで、島の事業者や島の経済を救うことができる」と述べ、迅速な支援を求めた。

内閣府の対応を批判

また、山本氏は内閣府防災担当大臣の答弁に対して強く反発した。防災担当大臣は「生活再建のための支援については、それぞれの所管省庁において適切に対応されているものと承知している」と述べたが、山本氏はこれに対し、「災害に関して横串を刺すのが内閣府の役割ではないか」と指摘し、縦割り行政の弊害を指摘。内閣府が調整機関として機能すべきだと強調した。

さらに、山本氏は総理大臣への相談を求める一方で、「大臣自身がこれを決められるのであれば大臣にお願いするが、予算が絡むため難しいのは理解している。そのため総理にご相談いただけないか」と、問題解決に向けた政治的な対応を強く求めた。

災害支援における総理のリーダーシップ

山本太郎氏の発言は、災害時における支援策の重要性を改めて浮き彫りにした。特に、迅速かつ効果的な経済支援が求められる中で、支援の形態や給付金の適用範囲を柔軟に見直すことが必要だという認識を示している。また、災害対応を一元的に調整すべき内閣府の機能についても再考を促している。

山本氏の呼びかけに対して、政府の動向が注目されるとともに、今後の災害支援制度の見直しに向けた議論が一層重要になってくるだろう。