山本太郎代表が帯広で「減税実行」を迫る　与野党の茶番批判と消費税廃止の訴え

山本太郎代表が帯広で訴え　「消費税廃止・減税を野党は実行せよ」

れいわ新選組の山本太郎代表は2025年9月10日、北海道帯広市で開かれた「おしゃべり会」で演説し、現政権と野党の双方に対して強い批判を展開した。演説では「選挙で約束したことを前に進めるのは野党だけでもできる」と主張し、減税や生活支援策を早急に実現すべきだと訴えた。

山本氏は「30年不況、コロナで物価高、国民の6割が生活苦しいと言っている。中間層まで崩れている」と指摘。「中小零細企業が1万件以上潰れているのに、減税もせず、給付金も出さず、ガソリンも下げない。あり得ない」と現政権の経済対策の遅れを強く批判した。

「与野党茶番」との厳しい指摘

山本氏は与党だけでなく野党にも矛先を向けた。「せめて選挙で約束したことは前に進めるってことは、野党だけでできるんだから、それをさっさとやるべきじゃないですか」と語り、野党内の調整不足や消極姿勢を「茶番」と断じた。

さらに「国民の生活を楽にするために私たちはやっている。それさえもやらない政党は意味不明。次は選ばないでください」と強い言葉で聴衆に呼びかけた。

物価高と生活苦への国民の声

山本氏の主張は、物価高騰の中で生活費に苦しむ市民の不満と重なっている。ネット上では次のような声が寄せられている。

「消費税廃止の訴えは庶民の実感に近い」
「与党も野党も結局は動かないことへの怒りを代弁している」
「生活が本当に苦しい、減税をすぐにやってほしい」
「野党も責任逃れをしているように見える」
「ガソリン価格すら下げられない政治に失望している」

減税を求める民意と国政の課題

日本経済は長期停滞と物価高の影響で、家計への圧迫が深刻化している。世論調査でも「減税を求める声」は一貫して高い水準にあるが、政府与党は財源論を優先し実現に後ろ向きだ。

山本氏は「国民が望んでいるのは減税であり、給付金は一時的な効果しかない」との立場を強調。今回の演説でも、国民生活を直撃する物価高への即効性ある対策を繰り返し訴えた。

山本太郎代表が帯広で訴えた「減税実行」の必要性

今回の帯広での発言は、与党の経済対策の不十分さだけでなく、野党の動きの鈍さをも批判した点に特徴がある。国民の生活を救うために「選挙で掲げた減税・消費税廃止を実行せよ」と迫る姿勢は、減税を求める世論の受け皿となる可能性を示している。