参議院議員 山本太郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
れいわ新選組がトランプ政権のベネズエラ侵略を痛烈批判、日本政府に米国への抗議求める
トランプ政権の新戦略が背景に 米国は2026年1月3日、ベネズエラに対して空爆を含む大規模な軍事行動を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領と妻を拘束しました。トランプ氏は自らのSNSで作戦の成功を発表し、政権移行が完了するまで同国を運営すると宣言しています。 注目すべきは、この軍事行動が2025年12月に公表された国家安全保障戦略に沿った動きである点です。同戦略は西半球を米国の勢力圏と位置づけ、モンロー主義を拡張したトランプ補論を掲げています。20世紀初頭のセオドア・ルーズベルト大統領によるこん棒外交の継承を公言し、中国など外部勢力の排除と資源確保を正当化する内容となっています。 トランプ政権は麻薬テロ組織との戦いを名目に掲げていますが、ベネズエラが保有する豊富な石油資源への関心も隠していません。米国企業による石油インフラ修復と利権確保にも言及しており、資源確保を軍事力で実行した事例との見方が強まっています。 >「これは明らかな侵略行為だ。主権国家を力で屈服させるなんて許せない」 >「麻薬対策というけど、本当の狙いは石油でしょう。誰の目にも明らかだよ」 >「パレスチナ問題に続いて、また欧米の二枚舌が露呈した」 >「日本政府は米国にちゃんと抗議すべきだ。憲法9条の国として恥ずかしい」 >「ロシアのウクライナ侵攻を批判しながら、米国のこれを黙認するのは矛盾している」 国際法違反の疑い濃厚 れいわ新選組は声明で、今回の攻撃が国連憲章違反であると指摘しています。国連憲章は武力行使を原則禁止しており、例外は自国が武力攻撃を受けた場合の自衛権行使に限られます。しかし米国がベネズエラから武力攻撃を受けた事実はなく、安全保障理事会の承認も存在しません。 国際社会からも批判の声が上がっています。中国やロシアは主権侵害だと強く非難し、チリやコロンビアなど中南米諸国も平和的解決を求める声明を発表しました。一方で日本政府は対応に苦慮しており、高市早苗首相は情勢安定化への取り組みを表明したものの、米軍の行動そのものへの評価は避けています。 日本政府に二つの要求 れいわ新選組は日本政府に対し、二つの具体的な行動を求めています。第一に、米国による国際法違反のベネズエラ侵略への抗議です。国連の場でも平和憲法を持つ国として、いかなる国の力による支配も認めない姿勢を表明し、ベネズエラの人々の主権と生存権の尊重を求めるべきだとしています。 第二に、米国の世界戦略に組み込まれていく流れからの脱却です。防衛費増大や前線国家としての役割を押し付けられている現状を、この機に転換させるべきだと主張しています。 外務省幹部は国際法と日米関係の双方の観点から立場をどう表明するか検討していると説明していますが、法の支配を掲げてきた日本が同盟国の行動をどう扱うかという難しい判断を迫られています。 植民地主義への抵抗呼びかけ 声明は最後に国民に対し、力による支配への抵抗を呼びかけています。パレスチナへのジェノサイドを欧米列強と日本も参加した共同犯罪だと批判し、19世紀から続く植民地主義そのものだと断じています。 しかし同時に希望も語っています。米国はこの数十年、中東でもどこでも武力支配に失敗しており、ベネズエラ侵略に対する反戦デモが米国内外で起きていると指摘します。二枚舌はすでにバレており、植民地支配もジェノサイドももう嫌だとする人々は増えているとの見方を示し、世界は変わろうとしていると結んでいます。 今回の事態は、国際秩序における力による現状変更をどこまで認めるのかという根本的な問題を提起しています。日本政府の対応は、今後の外交姿勢を占う試金石となりそうです。
れいわ代表が高市政権を「詐欺丸出し地獄」と酷評 おこめ券批判で「倒れろ」と激烈批判
補正予算の実効性を疑問視 山本代表が特に批判の矛先を向けたのは、2025年度補正予算に盛り込まれた2兆円の重点支援地方交付金です。政府は物価高対策の目玉として掲げていますが、山本代表は実際の支援額の少なさを厳しく指摘しました。 「1世帯1万円程度ではないか。全然もらえない」として、国民への直接的な支援が不十分だと訴えました。さらに4000億円分の特別枠で活用が促されている「おこめ券」についても、「5キロのコメも買えない」として、支援規模の小ささを問題視しました。 >「こんな小さな支援では生活は変わらない」 >「物価高でみんな苦しんでいるのに焼け石に水だ」 >「政府は本当に国民のことを考えているのか」 >「おこめ券なんて意味がない支援ばかり」 >「もっと抜本的な対策が必要なのに小手先だけ」 野党への厳しい言葉も 山本代表は政府批判だけでなく、野党の対応についても厳しい言葉を投げかけました。「国会で『高市政権けつなめ』という野党が多くを占める」と表現し、報道陣に向かって「けつなめって意味分かります？」と問いかける場面もありました。 「ごめんなさい！皆さん上品な方が多いので」と前置きしつつ、「けつなめはけつなめです」と強調し、野党が政府に迎合的な姿勢を取っていることを批判しました。 企業優遇への強い憤り 補正予算の中身についても具体的に問題点を指摘しました。「補正予算は組織票と企業献金の大貢献のオンパレードが表れたもの。資本側に最大の貢献を果たしている」として、大企業や既得権益層への配慮が優先されている現状を強く批判しました。 一方で、「干上がる寸前の人々、中小企業に対してはほとんど救済につながらない」として、真に支援が必要な層への配慮が不足していると訴えました。山本代表は「一刻も早く倒す以外ない」とまで断言し、高市政権への対決姿勢を鮮明にしました。 消費税廃止の主張を継続 記者会見では、れいわ新選組が一貫して主張している消費税廃止の必要性も改めて強調されました。30年続く日本の経済低迷を脱却するためには、根本的な経済政策の転換が不可欠だとの立場を示しました。 山本代表は「人々のことが目に入っていない政権だということがあらわになっている」と政府の姿勢を厳しく批判し、より大胆な経済対策の実施を求めました。季節ごとの10万円給付や社会保険料減免など、手取り収入の大幅増加につながる政策の実現を訴え続けています。 政権運営への根本的批判 山本代表の発言は、高市政権の政策内容だけでなく、政権運営の姿勢そのものに対する根本的な批判といえます。「手厚く人々にやっている風を装う詐欺丸出しのやり方」という表現からは、政府の物価高対策が見せかけだけで実効性に欠けるという強い不信感が読み取れます。 「地獄のような政権」という過激な表現からも、現在の政治状況に対する危機感の強さがうかがえます。山本代表は、真の野党として政府に徹底的に対峙していく姿勢を改めて明確にしました。
山本太郎氏が3期目の代表に当選 れいわ新選組の課題は選挙区全敗が示す党勢拡大
れいわ新選組代表選 山本太郎氏が3期目当選 党勢拡大への課題は参院選で露呈 れいわ新選組は2025年12月8日のインターネット番組で、代表選挙の開票結果を公表し、山本太郎氏が3期目の代表に当選したと発表しました。山本氏は国会議員15票と地方議員・支援者ら15票の計30票のうち17.04票を獲得し、八幡愛衆院議員ら4人の対立候補を破りました。 今回の代表選挙は山本氏の任期満了に伴い12月1日に告示されました。立候補したのは山本氏のほか、八幡愛衆院議員、阪口直人衆院議員、ボランティアの青柳光亮氏、現役高校生の篠原一騎氏の5人でした。山本氏は2022年の前回代表選挙に続く再選となり、任期は2028年12月まで3年間となります。 >「山本太郎氏の3選で安心した。やっぱりれいわの顔は太郎ちゃんでないと」 >「八幡愛さんも若い力で頑張ってほしかったけど、今は山本代表の経験が必要かな」 >「3期目も消費税廃止を実現してほしい。庶民の生活が本当に苦しい」 >「れいわは山本太郎ありきの政党だから、この結果は当然だと思う」 >「次の参院選に向けて党勢拡大をどうするかが課題だね」 代表選挙で浮き彫りになった課題 今回の代表選挙では、れいわ新選組が抱える構造的な課題も浮き彫りになりました。八幡愛氏は「もう山本屋とは言わせない」と発言し、山本氏への過度な依存体質からの脱却を訴えました。同氏は「今の政治には愛が足りない」として、経済政策に加えて人間性を重視した政治への転換を主張していました。 一方で高校生の篠原氏が立候補したことは、れいわ新選組の開かれた政党運営を象徴する出来事でした。同氏は選挙権も被選挙権も持たない18歳ながら、「チームれいわの再構築」を掲げて代表選挙に挑戦しました。このような多様な候補者が立候補できる制度は、他の政党では見られない特色と言えるでしょう。 阪口氏は山本氏の多重負担に焦点を当て、「山本太郎はエースで4番で監督までやっている」として組織運営の改革を提案しました。実際に山本氏は代表として党運営を担いながら、街頭演説の先頭に立ち、メディア対応も一手に引き受けているのが現状です。 参院選結果が示す党勢拡大の困難 れいわ新選組にとって最も深刻な課題は、2025年7月の参議院選挙結果が如実に示しています。同党は選挙区に12人、比例代表に12人の計24人を擁立しましたが、選挙区では全敗という厳しい結果に終わりました。比例代表では3議席を獲得したものの、同じ新興政党の参政党と比べて勢いに差があることは否定できません。 特に消費税廃止を前面に掲げて政権批判票の取り込みを図りましたが、重視していた比例区での得票が期待したほど伸びませんでした。山本氏が個人名で獲得した票数は高かったものの、党全体として支持基盤を広げることには課題が残る結果となりました。 物価高対策として一律10万円の現金給付を公約に盛り込むなど、生活に密着した政策を訴えたものの、有権者に十分に浸透しなかった面があります。また東京や愛知、大阪などで街頭演説を展開しましたが、選挙区での当選者を出すには至りませんでした。 今後の方向性と課題 山本氏は当選後、「ネクストステージに向かって代表として全力で旗を振っていきたい」と表明しました。12月9日に記者会見を開き、党運営に関する具体的な方針を発表する予定です。消費税廃止や中小企業支援、ロストジェネレーション世代の就職支援など、従来の政策をどのように発展させるかが注目されます。 れいわ新選組は2019年の結党から6年間で衆参合わせて15人の国会議員を擁する政党に成長しました。しかし山本氏のカリスマ性に依存する体質からの脱却や、選挙区での当選者輩出など、真の意味での党勢拡大には多くの課題が残されています。 3期目を迎える山本氏がこれらの課題にどう取り組み、れいわ新選組を次のステージに導けるかが、今後の政治情勢を左右する重要なポイントになるでしょう。
山本太郎、災害支援の給付金支給を迅速に行うよう政府に訴える
山本太郎、災害支援で給付金の迅速な支給を訴える 2025年12月5日、参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会で、れいわ新選組代表の山本太郎氏が、災害後の事業者支援に対して強い意見を表明した。特に、事業者への支援策として「使い方を限定しない給付金」の必要性を強調し、内閣府防災担当大臣に対して総理大臣への相談をお願いした。 給付金の支給方法を見直すべき 山本太郎氏は、これまでに多くの事業者にヒアリングを行った結果、彼らが抱えている深刻な経済的問題に言及。「金なら貸してやる、借金しろでは持たないんだ」という事業者の声を紹介し、現行の支援策では十分に困難な状況にあると強調した。彼は、事業者が借金をしてもそれを返済できる見通しが立たなければ、支援としては不十分であるとし、「使い方を限定しない給付金」を早急に支給すべきだと訴えた。 八丈町の実情と予備費の活用 山本氏は、八丈町の例を挙げて、災害後に自治体が既に5億円以上を自前で支出しているにもかかわらず、基金の残額がほとんどない現状を説明。その上で、国の予備費が現在約2900億円残っており、今回の補正予算で7000億円が追加されることを指摘。「そのうちの一部を使うだけで、島の事業者や島の経済を救うことができる」と述べ、迅速な支援を求めた。 内閣府の対応を批判 また、山本氏は内閣府防災担当大臣の答弁に対して強く反発した。防災担当大臣は「生活再建のための支援については、それぞれの所管省庁において適切に対応されているものと承知している」と述べたが、山本氏はこれに対し、「災害に関して横串を刺すのが内閣府の役割ではないか」と指摘し、縦割り行政の弊害を指摘。内閣府が調整機関として機能すべきだと強調した。 さらに、山本氏は総理大臣への相談を求める一方で、「大臣自身がこれを決められるのであれば大臣にお願いするが、予算が絡むため難しいのは理解している。そのため総理にご相談いただけないか」と、問題解決に向けた政治的な対応を強く求めた。 災害支援における総理のリーダーシップ 山本太郎氏の発言は、災害時における支援策の重要性を改めて浮き彫りにした。特に、迅速かつ効果的な経済支援が求められる中で、支援の形態や給付金の適用範囲を柔軟に見直すことが必要だという認識を示している。また、災害対応を一元的に調整すべき内閣府の機能についても再考を促している。 山本氏の呼びかけに対して、政府の動向が注目されるとともに、今後の災害支援制度の見直しに向けた議論が一層重要になってくるだろう。
れいわ新選組代表選が5人戦の異例展開、山本太郎氏に八幡愛氏ら挑戦、高校生候補者も話題
れいわ新選組代表選が異例の5人戦 山本太郎氏に八幡愛氏ら挑戦、高校生も立候補で注目の戦いに れいわ新選組の代表選が12月1日に告示され、現職の山本太郎氏（51）に対し、八幡愛衆議院議員（38）、阪口直人衆議院議員（62）、ボランティアの青柳光亮氏、高校生の篠原一騎氏の計5人が立候補しました。12月8日の投開票で新代表が決まります。 この代表選は2019年の結党以来2回目で、前回の2022年は3陣営による争いでした。今回は高校生という被選挙権を持たない人物が立候補するなど、異例の展開となっています。国会議員1人以上の推薦があれば党員でなくても立候補でき、党として開かれた組織運営を象徴する選挙制度を採用しています。 八幡愛氏が「愛の政治」を訴える 最も注目される対抗馬は八幡愛氏です。1987年生まれの38歳で、2024年衆院選で初当選した新人議員ながら、2020年の参院選から立候補している古参メンバーでもあります。元タレントで防災士の資格も持つ異色の経歴です。 八幡氏は会見で「山本代表の一番弟子だと勝手に思っている。この国に必要なのは愛とお金。今打ち出すべきは愛の部分。私が出ることで愛を感じてもらいたい」と述べ、「永田町で一番身近な党首になりたい」と意気込みを語りました。 >「もう山本屋とは言わせない。れいわは山本太郎だけの党じゃない」 >「経済政策の次は愛が必要。今の政治には愛が足りない」 >「生きているだけで素晴らしいという理念を体現したい」 >「若い女性の声を政治に届けたい」 >「災害対応や社会保障で現場に寄り添う政治を実現したい」 推薦人は木村英子参議院議員が務めています。八幡氏の母親は尼崎市議会議員のやはたオカン（本名：八幡さゆり）氏で、親子そろって政治活動を続けていることでも知られています。 阪口直人氏が組織改革を主張 阪口直人氏は自薦で立候補しました。1963年生まれの62歳で、早稲田大学教育学部卒業後、キヤノン勤務を経て国連ボランティアとしてカンボジアで活動した経験を持ちます。2009年に民主党から初当選し、立憲民主党を経て2023年にれいわ新選組に入党しました。 阪口氏は会見で「大谷翔平も二刀流まで。山本太郎はエースで、4番で、監督までしている。さすがに負担は大きい。私はオールれいわで先頭に立ちたい」と述べ、組織運営の効率化や権限分散を主張しています。 同氏は「ボランティアや地方議員の力を最大限発揮する体制に変えたい」として、現在の山本氏に集中する権限を分散し、より多くの人が活躍できる組織作りを目指すとしています。 高校生候補者が異色の挑戦 今回の代表選で最も話題となっているのが、現役高校生の篠原一騎氏の立候補です。被選挙権を持たない人物の党代表への立候補は極めて異例で、れいわ新選組の開放的な組織運営を象徴しています。 篠原氏は「こんな若者が立候補して大丈夫なのか。最も国民に開かれた政党がれいわで、立候補できていることがその証拠」と述べ、「一体となってチームれいわを再構築する必要がある。育ててもらいたい」と訴えました。推薦人は大島九州男参議院議員です。 一方、山本太郎氏は再選を目指して「2回目の代表選で感慨深い。議論を深めていくのが楽しみ。生きているだけで価値のある社会をつくる。この6年、れいわは確実に前進してきた。もう1期、私の人生をかけて取り組ませてもらいたい」と意気込みを示しています。 投票は国会議員15人が1人1票、地方議員や首長、予定候補者ら79人とオーナーズ会員6950人がそれぞれ7票を得票数で按分し、フレンズ会員2万9873人で1票を決める仕組みです。有効票の過半数で当選となり、党の今後の方向性を決める重要な選択となります。
山本太郎「消費税廃止・5％減税」訴えで浮上する財政構造の壁
「消費税廃止」掲げる 山本太郎代表、現実とのギャップ浮き彫り 10月21日、れいわ新選組の代表、山本太郎氏は会見で「何を実現したいか？といったら、当然、消費税の廃止です」と明言しました。そのうえで「廃止が無理ということであるならば、当然、減税です。少なくとも5％に減税であるならば、私たちは乗れる」と言い切りました。 山本氏はさらに、「国民生活の底上げ。そのために消費税の廃止。少なくとも5％に減税ならば私たちは乗れる。それに加えて現金給付10万円くらい必要」とし、購買力を回復させるため「国から軍資金を渡す必要がある」と主張しました。 この発言は、少子高齢化が進み、景気低迷と物価高に苦しむ家庭に向けた訴えとして注目される反面、財政基盤が脆弱な現状を見れば、実現可能性に疑問の声も上がっています。 消費税10％の重みと減税・廃止の壁 現在、日本の消費税率（標準税率）は10％、飲食料品および新聞等に軽減税率8％が適用されています。 また、この税収は国の一般会計歳入の約22％を占め、国税収入の中では法人税・所得税と並ぶ「基幹税」とされています。 こうした状況下で、「消費税廃止」「5％減税」という主張は、税収の穴をどう埋めるかという観点から極めてハードルが高いものです。実際、専門家からは「消費税率の引き下げは、税収減による財源悪化を招き、景気刺激効果も一時的にとどまる」との指摘があります。 さらに、国際格付け機関からも「消費税を刈り引く場合、その規模・継続性が日本の格付けに影響を及ぼす」として、慎重な見方が示されています。 つまり、山本氏の掲げる主張は、言葉として刺さるものの、財政構造上・制度設計上の壁が非常に大きいと言わざるを得ません。 政治的影響と「ポピュリズム外交」的構図 山本氏の発言には、「選挙で掲げた人参をぶら下げただけだった」と現行政権・野党双方を痛烈に批判する言葉も含まれています。彼は「2024年の衆議院選挙のときには、各党、消費税の減税を訴えていた。しかし国会で政府に強く求める野党はほとんどいなかった。詐欺師ですね」と述べました。 このような「弱者支援・減税・給付金」といった政策訴求は、ポピュリズム的な政治手法とも指摘され得ます。財政持続性を犠牲にして短期的な人気を得る「財政ポピュリズム」の構図が、今回浮き彫りになっています。 また、現政権側も減税について否定的な姿勢を明らかにしており、6月の報道では与党の首相が「消費税の引き下げは考えていない。影響を受けやすい世帯への支援を優先する」と述べています。 このような構図の中では、減税・廃止という言葉が選挙公約としては強い訴求力を持つ一方で、実行段階では政策的・財政的制約に直面するという現実も見逃せません。 「れいわ」の位置づけと政権への影響 れいわ新選組は2019年4月1日に設立され、消費税廃止を旗印のひとつとして掲げる政党です。今回の山本氏の発言は、あらためて同党の基本軸を再確認するものと言えます。 しかしながら、日本の現実の政局を見たとき、与党・野党を問わず、消費税維持の方向が強いこと、そして、れいわが単独で政策実現を担えるだけの議席・財政的体力を持っていないことが明らかです。特に、主張が与党と「ドロ船連立政権」を組もうという姿勢では成立しづらく、連立先としての選択肢や影響力を改めて問われます。 さらに、山本氏が「この先、地獄しかないんだぜ。カオスしかないんだぜ」という強烈な言葉を使ったところからも、現在の政権運営・経済運営に対する深い危機感と不信感が透けて見えます。 記者としての視点：主張の実現可能性と課題 山本氏が掲げる「消費税廃止」あるいは「5％減税」は、言葉としてはわかりやすく、国民生活の切実な声を反映しているのも事実です。物価高・給与の伸び悩み・購買力の低下といった状況下では、こうした主張が支持を得る土壌があります。 しかしながら、実現可能性という点では極めてハードルが高いのも現実です。消費税が歳入の約2割以上を占める「基幹税」であり、これを削れば社会保障・医療・介護などへの財源が急減するからです。制度的な穴をどう埋めるか、代替財源をどう確保するかについての具体性が弱ければ、政策が絵に描いた餅に終わる恐れがあります。 また、減税・給付といった手法が「ポピュリズム的」と捉えられ、財政健全化を求める国際金融市場や格付け機関からも異なる反応が出ています。例えばムーディーズは「税率引き下げの範囲・継続性が日本の格付けに影響を与える」と警告しています。 最後に、政策を届ける「政党としての立ち位置」も問われます。れいわ新選組は消費税廃止を明確に掲げていますが、少数政党ゆえに単独で実行できる余地は限られています。既存政党との連携を模索する姿勢がないと、現状の議会構成では政策実現の可能性は低いと言わざるを得ません。 山本太郎代表の「消費税廃止」「減税5％」「給付10万円」という訴えは、国民の生活実感に響くものであり、物価高・購買力低下の中で強いメッセージ性を持っています。 しかしながら、財政構造、制度設計、議会現実、国際的な信用という観点から見れば、現実とのギャップは大きいという声が圧倒的です。 政治評論家・記者として言えば、こうした主張を正直に受け止めるならば、「実現可能性・実行計画・財源確保」が明示されない限り、政策は絵に描いた餅に終わる可能性が高いと強く指摘します。 特に、政策主張と政党としての実力が一致していなければ、支持だけを集めて終わるリスクを孕んでいます。 現状、消費税をめぐる議論は加速していますが、実行フェーズへと橋を架ける構案が欠落しており、今後はそこが焦点になるでしょう。
山本太郎氏「玉木さんビビってる」発言で野党共闘に亀裂か
山本太郎氏、玉木氏を鋭く批判 野党共闘を揺るがす発言 公明党が自民党との連立から離脱する決断を表明し、首相指名が野党寄りに傾く可能性が指摘される中、れいわ新選組の山本太郎氏の発言が波紋を呼んでいる。特に国民民主党代表の玉木雄一郎氏に対する「ビビってる」との表現は、野党間での緊張と対立を浮き彫りにするものだった。 山本氏は10日、長崎県内のイベントで「面白い動きになってきている」と述べ、「高市さんで決定かなと思っていたら、野党側が玉木さんを推してくる、みたいな」と語った。そしてこう切り出した。「本人ビビってしまって、腰引けてる、みたいな。『なりたかったんちゃうの、総理に』みたいな。大丈夫ですか、頑張ってほしい、という気持ちはある。もっと気を吐いてほしい」と挑発的な表現で玉木氏を批判した。 > 「本人ビビってしまって、腰引けてる。『なりたかったんちゃうの、総理に？』」 > 「高市さんで決定かなと思っていたら、野党側が玉木さんを推してくる」 その一方で、山本氏は立憲との関係性にも疑念を呈する。「自民となんの差もない。高市政権を成立させないために野党側を応援しろみたいな圧力がかかってくる。冗談じゃない。似た者同士から何かを選べなんて、あり得ない話だ」と語り、立憲民主党と国民民主党の違いが曖昧になってきている政治構図を強く問題視した。 また、斉藤鉄夫氏についてもコメントを残している。「すごく柔和でいい感じの人だが、公明は自民の『下駄の雪』として福祉の党、平和の党の旗を降ろし続けた。この選択肢にも、だまされてはだめだ」と述べ、公明・斉藤氏の立場に対しても警戒を促した。 山本氏はさらに、れいわの立場を次のように示した。「私たちの政策に関して何をどこまで進める気があるかということの調整ができるのであれば、私たちは投票行動に反映することができる」と述べ、野党協力は“条件付き”であるとの姿勢を明言した。 野党が結束を強めて政権を目指すとされる中で、山本氏の強硬・条件付き発言は、共闘構想に亀裂を生じさせかねない。特に、玉木氏を直接指名して批判する姿勢は、野党第一党とされる国民党・立憲党との関係性にも大きな影を落とす。 この局面で注目されるのは、玉木氏・立憲陣営がどう応じるかである。山本氏の発言は、野党側の調整を迫る圧力として機能する可能性が高い。れいわ新選組が“ただの賛同勢力”で終わらないことを示そうとする意図も透けて見える。
れいわ・山本太郎代表が鳥栖市で講演 高市政権の積極財政「中身を見極める」
れいわ・山本太郎代表が鳥栖市で講演 「生きているだけで価値がある社会を」 れいわ新選組の山本太郎代表は9日、佐賀県鳥栖市内のホテルで講演を行い、約150人の参加者を前に、社会的弱者に寄り添う政治の必要性を訴えました。山本氏は「老老介護の疲れや貧困を理由に家族間で事件が起きている。こうした現実を放置してはならない」と強調し、「困ったときに行政や国がまず手を差し伸べる仕組みを整えたい」と語りました。 会場では、高齢者や子育て世代を中心に聴衆が詰めかけ、質問の多くは生活支援や医療制度の改善に関するものでした。山本氏は「生きているだけで価値がある社会を政治の力で実現したい」と述べ、支援の在り方を国の責任として位置づけました。 「積極財政」の本質を見極めると強調 山本氏はまた、自民党の高市早苗総裁に言及し、政権の経済政策への評価を慎重に見定める姿勢を示しました。「『女性初』『積極財政』という言葉だけが先行しているが、実際にどこまで実行できるのかが問われる」と指摘し、政策内容の検証を重視する考えを明らかにしました。 > 「積極財政を掲げるなら、国民生活を守る中身を伴ってほしい」 > 「言葉だけの政策では、過去の政権と変わらない」 > 「本気でやるなら、財務官僚に遠慮せず突き抜けてほしい」 > 「弱者救済を語るなら、生活困窮者への直接支援が最優先だ」 > 「野党としても尻をたたき続ける必要がある」 SNS上でも、「山本氏の発言は現実的」「高市政権の“積極財政”が本物かを見極めるべきだ」などの意見が多く見られました。政治的立場を超えて、政策の実効性を検証する必要性を訴える声が広がっています。 “現場主義”を掲げ、地方での対話重視 山本氏は今回の講演で、「中央の政治が地方の現実を見ていない」として、現場の声を政策に反映させる必要性を強調しました。講演では、鳥栖市内で介護や福祉の現場に従事する参加者からの意見も紹介され、生活の厳しさや行政対応の遅れなどが取り上げられました。 れいわ新選組は国政政党の中でも「生活再建」「減税」「社会保障の立て直し」を掲げており、山本氏は「国の財政規律のために国民生活を犠牲にするのは本末転倒だ」と指摘しました。政府の財源論に対しても、「財源がないからできない、という言い訳をやめるべきだ」と訴えました。 講演後、参加者からは「直接話を聞けて勇気づけられた」「テレビでは伝わらない熱がある」といった声が寄せられました。山本氏は講演の最後に「どんなに小さな声でも、政治に届く社会をつくりたい」と述べ、会場から拍手が起こりました。 “高市政権の真価”を見極める野党の役割 山本氏は、高市早苗政権の誕生を前に、「積極財政」を掲げる姿勢そのものは評価しつつも、「その裏にある国益や目的をどう説明するかが問われている」と強調しました。 野党としてのれいわ新選組の立場について、「政府が掲げる政策が国民本位なのか、企業や既得権益のためなのかを見極めるのが私たちの役割だ」と述べました。さらに「減税を掲げるなら、実際に家計を救う政策とセットでなければ意味がない」と訴えました。 高市政権の「積極財政」は、社会保障やインフラ投資の拡充を掲げつつも、財源確保の具体策が明示されていないことから、今後の国会審議で焦点になる見通しです。山本氏は「政治の言葉に中身が伴わなければ、それはポピュリズム政治と変わらない」と述べ、説明責任を果たす政治への転換を求めました。 政治への信頼回復なるか 講演を終えた山本氏は、「国民が自分の生活と政治を切り離して考えないようにするには、私たち政治家がもっと現場に出て、共に考えなければならない」と話しました。 鳥栖市での集会は、れいわ新選組が進める「全国対話キャラバン」の一環で、今後も地方都市を巡り、生活課題の聞き取りを続ける方針です。政治と生活の距離を縮める取り組みが、地方からどこまで広がるかが注目されます。
山本太郎「減税も給付もなし」政権批判演説で浮かぶれいわ新選組の課題
ガソリン減税も給付金も実施なし／山本太郎の痛烈な批判 れいわ新選組代表・参議院議員の山本太郎氏は、2025年10月7日に大阪市での街頭演説を行い、現在の政権に対して強い批判を展開しました。氏は「1兆円のガソリン減税もしない」「2万円給付金すら出さない」と指摘し、国民への支援が欠けていると訴えました。 山本氏は、30年間続く経済停滞に加え、コロナ禍と物価高が国民生活を圧迫していると説明しました。さらに「減税すらしないじゃないですか。むちゃくちゃですよ、こんな国」と声を上げ、国民への政治の冷淡さを「国民に対しての、愛がない」と断じました。 >こんな腐った政治、変えるしかないんですね。先頭に立たせてください。れいわ新選組。 この発言から、山本氏が現政権の無策を糾弾し、自らの政党を変革の旗手と位置づけていることが明確です。 減税と給付金、両立を求める姿勢 山本氏は「給付金か減税か」という二者択一の議論を退け、「両方必要に決まっている」と訴えました。短期的には給付金で生活を支え、長期的には減税で経済全体を底上げするという考え方です。 ただし、減税と給付の両立には巨額の財源が必要です。特にガソリン税や消費税の減税は国の税収を大幅に減らす恐れがあり、現実的な政策として実行するには財政の裏付けが問われます。給付金も同様に、支給対象や期間の公平性が議論の的になります。 >国民を分断してはいけない。苦しんでいる人を選別せず、全員を助けるのが政治の役割です。 しかし、山本氏の演説では財源確保の具体策には触れられず、感情に訴える要素が中心となっていました。 30年不況と物価高、国民の不満が噴出 山本氏の批判は、長期的な経済停滞と生活苦の実感を背景にしています。日本はバブル崩壊以降、実質賃金が伸びず、物価高に追いつけない構造的問題を抱えています。 >この国の政治には、国民への愛がない。あなたのことなんて、視野に入ってない。 このような強い言葉には、政治不信が広がる国民心理が反映されています。SNS上でも、 > 「もう我慢の限界。減税してもらわないと生活が持たない。」 > 「給付金も減税もなくて、何が『景気回復』なんだ。」 > 「怒りを通り越して呆れてる。」 > 「れいわが言ってること、最初は極端と思ってたけど今は共感する。」 > 「国民の声を代弁してくれるのは山本太郎だけ。」 といった投稿が相次ぎました。 国民の間で「何も変わらない政治」への諦めと不満が高まる中、山本氏のような強い語り口が支持を集めていることは確かです。 批判の先にある課題と現実性 一方で、減税・給付の両立という政策は、政治的にも財政的にも大きな壁があります。国の債務残高はGDPの約2倍に達しており、無制限な財政出動は持続不可能です。 また、れいわ新選組の議席数では国政を動かす力が限られており、他党との連携なしには政策実現が難しい現状があります。批判だけでなく、実行可能な制度設計が求められています。 >政治は国民のためにあるべきです。企業のためでも、官僚のためでもない。 この理念自体は多くの有権者が共有するものです。今後、れいわ新選組が政策実行力をどう高め、国会での影響力を広げていくかが焦点となります。 山本太郎氏の演説は、現政権への不信と生活苦への怒りを背景に強い共感を呼びました。しかし、それを実際の政治改革へと結びつけるには、具体的な政策論と他党との協力が欠かせません。 2025年以降、経済と暮らしの問題がさらに深刻化すれば、減税や給付をめぐる議論は一層熱を帯びるでしょう。山本氏が「感情の代弁者」から「改革の実行者」へと進化できるかが問われています。
山本太郎氏「腐った政治を倒すしかない」和歌山で教育と少子化をめぐり自民党批判
山本太郎氏が和歌山で政治批判を展開 れいわ新選組の山本太郎＝代表（50）は2025年9月22日、和歌山県田辺市で開かれた「おしゃべり会」で演説し、現行の教育や奨学金制度、そして自民党政権を厳しく批判しました。山本氏は「教育を受けたいなら借金を背負えばいいという発想は、若者や庶民をさらに苦しめるものだ」と述べ、利息まで払わされる現状を「一人生きるだけで精一杯の人々の首を絞めている」と指摘しました。 少子化と政治責任への言及 山本氏は「その一方で『少子化が問題だ』と言うのは矛盾している」と強調しました。若者が将来への不安を抱え、家庭を築く余裕を失っている原因は政治の責任だとし、「こんな腐った政治は倒すしかない」と強い言葉で訴えました。また、自民党に対して「国民に対する愛情はない」とし、30年以上の不況が続いてきた背景に政権与党と野党双方の無責任さがあると批判しました。 対症療法ではなく根本治療を 山本氏は現状を「大きな病気を抱えているのに正露丸で対応しようとしている」と比喩で表現しました。政治が抜本的な改革を行わず「小粒の政策」ばかりを繰り返していることが、国民の将来不安を的中させていると述べ、「根本治療を行う段階に来ている」と力説しました。 過去30年の政治に対する不信 山本氏は、自民党だけでなく旧民主党を含めた主要政党全体を「日本をここまで終わらせた責任を誰も取っていない」と断じました。その上で「末代まで呪われればいい」とまで言い切り、政治家の姿勢に対する怒りと不信をあらわにしました。 みんなの反応 > 「政治家にここまで言えるのは山本太郎だけだと思う」 > 「借金して学ぶのが当然というのはやっぱりおかしい」 > 「少子化問題と生活苦の矛盾を鋭く突いている」 > 「正露丸の例えはわかりやすかった」 > 「政治家の責任感の欠如を改めて考えさせられる」 今後の焦点 山本氏の主張は、消費税廃止や住宅を「権利」とする政策など、従来から掲げてきたれいわ新選組の方針とも一致しています。今回の発言は地方での集会ながらも広く拡散されており、国政全体に対して根本的な変革を求める声を代弁した形となりました。今後、総裁選や次期国政選挙を前に、こうした強い言葉がどこまで支持を集めるかが注目されます。
れいわ新選組が衆院選・地方選で候補者拡大へ 山本太郎代表が全国で人材発掘
れいわ新選組が次期衆院選・地方選に向け候補者発掘を加速 れいわ新選組は、次の衆議院議員選挙や地方選挙に向け、積極的に候補者を擁立する方針を打ち出しました。山本太郎代表を中心に全国を回り、人材発掘と候補者説明会を開催する取り組みが進められています。2025年7月の参議院選挙でれいわは議席を伸ばしましたが、目標とした7議席には届きませんでした。その反省を踏まえ、衆院選や地方選で候補者数を増やすことを党勢拡大の戦略に据えています。 党の幹部は「できるだけ早く候補者を決めて知名度を浸透させることが重要だ」と説明しています。選挙直前に擁立するのではなく、時間をかけて地域に根ざした活動を行い、ボランティアや支援者との連携を深める狙いがあります。 > 「次の衆院選で候補者を増やすことが党勢拡大のカギになる」 > 「全国で説明会を開き、志のある人を募っている」 > 「ボランティアからも候補者拡大の要請が強い」 > 「参院選での悔しさを衆院選で晴らす」 > 「地方から国政を変える流れをつくる」 候補者発掘の全国行脚 山本代表は各地域を訪れ、街頭演説や集会を通じて候補者発掘の重要性を訴えています。説明会では立候補希望者に加え、地域で活動するボランティアや支持者も参加し、れいわの理念や選挙戦略を共有する場となっています。高井幹事長は「全国のボランティアから候補者を増やしてほしいという声が寄せられている。山本代表の活動を通じて候補者拡大を実現したい」と語っています。 こうした取り組みは、従来の政党が地方組織や派閥を基盤に候補者を擁立してきたスタイルとは異なります。れいわは「ボトムアップ型」の候補者発掘を志向しており、支持者ネットワークを最大限に活用することで全国的な広がりを狙っています。 参院選の総括と次期衆院選への布石 2025年7月の参院選でれいわは議席を増やしたものの、公約で掲げた「7議席」には届かず、党としての課題が残りました。比例票の獲得には一定の成果があった一方で、選挙区での戦いは十分ではありませんでした。こうした経験から、次期衆院選では候補者を早期に擁立し、地域に密着した活動を展開する方針に切り替えたのです。 衆院選は比例代表だけでなく小選挙区の結果が党勢に直結します。地方議員の数を増やし、地域に浸透することで、国政選挙での得票率を底上げする戦略が重視されています。れいわにとっては、地方議会での議席確保が国政進出の土台になるという判断です。 党勢拡大に向けた課題と展望 れいわが掲げる候補者拡大は、単に数を増やすだけでなく、政策を担える人材の確保が不可欠です。特に経済政策、社会保障、外交安全保障など幅広い分野で即戦力となる候補者を揃えることが課題です。また、衆院選までの期間にどれだけ地域に浸透できるかが勝敗を分けます。 他方で、財政的基盤や組織力で大政党に劣る現状では、候補者数の急拡大が党全体の資源を分散させるリスクも指摘されています。そのため、れいわは重点地域を見極めて戦略的に擁立を進める必要があります。 しかしながら、参院選後も全国からボランティアが集まり、候補者を増やしてほしいという要望が強まっています。党にとっては国民の関心を追い風に、候補者発掘を加速できるかどうかが勝負どころです。次期衆院選は、れいわが「一時的なブーム政党」から「持続的な政治勢力」に変われるかを試す最大の機会になるといえます。
山本太郎「住まいは権利」榛葉氏に緊急修理費用支援を要請
山本太郎の発信 れいわ新選組の山本太郎代表は2025年9月19日、自身のSNSで国民民主党の榛葉賀津也参院議員に宛てたメッセージを投稿した。文頭では「官房長官や農水大臣への申し入れ、大変お疲れ様でした」と労をねぎらい、そのうえで榛葉氏の地元住民が困窮していると伝えた。 緊急修理費用への要望 山本は「先生の選挙区民の方々がかなりお困りの様子」とし、「ぜひ先生にも直接お話を聞いていただきたい」と呼びかけた。特に住まいの緊急修理費用をめぐり「早急にお力をお貸しいただければ幸いです」と述べ、現場支援を促す文面になっている。 SNSでの訴え > 「榛葉先生。官房長官や農水大臣への申し入れ、大変お疲れ様でした」 > 「先生の選挙区民の方々がかなりお困りの様子で」 > 「ぜひ先生にもお話を聞いてもらいたいとおっしゃっていました」 > 「緊急修理費用などについても」 > 「早急にお力をお貸しいただければ幸いです」 背景と狙い 山本は従来から「住まいは権利」を掲げ、災害や困窮時に住居支援を国の責務と位置づけてきた。今回の発信は、与野党の枠を越えて被災地や困窮者の生活基盤を守る必要性を訴える狙いがある。榛葉氏は過去に政府要人への申し入れを行っており、その行動力に期待を込めるかたちで要請が示された。
山本太郎率いるれいわ新選組、石破首相に応急修理費拡充を要請 静岡竜巻被害で制度の限界露呈
竜巻・豪雨被害で露呈した応急修理制度の限界 2025年9月5日に静岡県牧之原市から吉田町にかけて発生した竜巻は、気象庁が国内最大級と推定する規模でした。鉄骨造の外壁が変形するほどの威力で、屋根が吹き飛ぶ住宅も相次ぎました。静岡県の集計によれば17日時点で住宅被害は約2150件、そのうち牧之原市では1120件が調査され、約980件が「一部損壊」と認定されています。 現地では雨漏りによる二次被害が拡大しており、住民の一人は「ひどい雨降りの日は夜中に3回くらい起きてタオルで水を絞った」と証言しました。ブルーシートを張る業者に依頼しても、その費用を国の応急修理費で賄うには「準半壊」以上の認定が必要です。そのため多くの住民が自腹で対応せざるを得ない状況に置かれています。 > 「夜中に雨水を拭き取る生活は限界だ」 > 「屋根の被害が大きいのに一部損壊扱いはおかしい」 > 「修理費の上限5万円では到底足りない」 > 「罹災証明を待つ間にカビが広がっている」 > 「制度が実態に合っていないのは過去の災害と同じだ」 れいわ新選組の要請と背景 こうした状況を受け、れいわ新選組の代表山本太郎＝現職衆議院議員は牧之原市を訪問し、住民から直接聞き取りを行いました。その上で、石破茂＝現職総理大臣、自民党総裁と坂井学＝防災担当大臣宛てに「応急修理費支給の拡充」を求める要請文を提出しました。 要請の柱は四つです。第一に、罹災証明の確定を待たず、また「一部損壊」とされた住宅にも応急修理費を適用できるようにすること。第二に、竜巻など風害では外観目視に頼らず、住民から雨漏り被害を確認する方式に改めること。第三に、屋根被害が大きい災害では上限額5万3900円を柔軟に引き上げること。第四に、繰り返し修理が必要な場合には複数回の支給を可能にすることです。 れいわ新選組は2019年以来、同様の要請を繰り返してきました。今回の竜巻被害では従来の制度の限界が浮き彫りとなり、改正の必要性が一層強調されています。 制度上の問題点と住民の困難 現行制度では「半壊」以上でなければ支給が認められず、屋根が大きく損壊しても外壁が残っていれば「一部損壊」とされる例が目立ちます。結果として、雨漏りで家財が被害を受けても補助対象外となる世帯が多数です。 また、応急修理費の上限額5万3900円は、ブルーシートの一時補強には使えても、繰り返す豪雨には不十分です。業者費用や材料費の高騰も加わり、実際の修理には数十万円を要する場合もあります。支給が1回限りであることも住民の不安を強めています。 制度の硬直性が住民を追い込み、二次被害を拡大させる構図は、過去の水害や地震でも指摘されてきました。今回の竜巻はその問題を改めて突きつけたと言えます。 今後の課題と政治の責任 石破内閣は「被災者に寄り添う柔軟な対応」を掲げています。防災担当の坂井学大臣も被害現場を視察し、制度運用の改善を検討すると述べました。今後の焦点は、要請に応じて「被害認定基準」とその「運用指針」を見直すかどうかです。 被災者からは、応急修理費の支給要件緩和や上限額引き上げに加え、複数回支給を可能にする柔軟な制度設計を求める声が広がっています。国会でも議論が予想され、野党のみならず与党内からも制度改善を求める声が出る可能性があります。 制度改正が進めば、被災地で繰り返されてきた「制度が実態に追いつかない」という問題を是正する第一歩となるでしょう。災害対応の迅速化と住民の健康・生活の保障は、国の責任であることが改めて問われています。
山本太郎代表が帯広で「減税実行」を迫る 与野党の茶番批判と消費税廃止の訴え
山本太郎代表が帯広で訴え 「消費税廃止・減税を野党は実行せよ」 れいわ新選組の山本太郎代表は2025年9月10日、北海道帯広市で開かれた「おしゃべり会」で演説し、現政権と野党の双方に対して強い批判を展開した。演説では「選挙で約束したことを前に進めるのは野党だけでもできる」と主張し、減税や生活支援策を早急に実現すべきだと訴えた。 山本氏は「30年不況、コロナで物価高、国民の6割が生活苦しいと言っている。中間層まで崩れている」と指摘。「中小零細企業が1万件以上潰れているのに、減税もせず、給付金も出さず、ガソリンも下げない。あり得ない」と現政権の経済対策の遅れを強く批判した。 「与野党茶番」との厳しい指摘 山本氏は与党だけでなく野党にも矛先を向けた。「せめて選挙で約束したことは前に進めるってことは、野党だけでできるんだから、それをさっさとやるべきじゃないですか」と語り、野党内の調整不足や消極姿勢を「茶番」と断じた。 さらに「国民の生活を楽にするために私たちはやっている。それさえもやらない政党は意味不明。次は選ばないでください」と強い言葉で聴衆に呼びかけた。 物価高と生活苦への国民の声 山本氏の主張は、物価高騰の中で生活費に苦しむ市民の不満と重なっている。ネット上では次のような声が寄せられている。 > 「消費税廃止の訴えは庶民の実感に近い」 > 「与党も野党も結局は動かないことへの怒りを代弁している」 > 「生活が本当に苦しい、減税をすぐにやってほしい」 > 「野党も責任逃れをしているように見える」 > 「ガソリン価格すら下げられない政治に失望している」 減税を求める民意と国政の課題 日本経済は長期停滞と物価高の影響で、家計への圧迫が深刻化している。世論調査でも「減税を求める声」は一貫して高い水準にあるが、政府与党は財源論を優先し実現に後ろ向きだ。 山本氏は「国民が望んでいるのは減税であり、給付金は一時的な効果しかない」との立場を強調。今回の演説でも、国民生活を直撃する物価高への即効性ある対策を繰り返し訴えた。 山本太郎代表が帯広で訴えた「減税実行」の必要性 今回の帯広での発言は、与党の経済対策の不十分さだけでなく、野党の動きの鈍さをも批判した点に特徴がある。国民の生活を救うために「選挙で掲げた減税・消費税廃止を実行せよ」と迫る姿勢は、減税を求める世論の受け皿となる可能性を示している。
山本太郎代表「自民党は顔ぶれ変わっても同じ振り付け」滅ぼすしかないと強調
山本太郎代表「自民党そのものを滅ぼさなければならない」 れいわ新選組の山本太郎代表は8日、北海道釧路市で行われた集会で、自民党政治の在り方を強く批判した。山本氏は「自民党の総裁選では良いことを並べるが、実際に総理になれば反故にされる」と述べ、過去の岸田文雄前総理の「所得倍増」政策を例に挙げた。 山本氏は「所得倍増と言いながら実際は金融所得倍増プランへとすり替えられ、株を買うことを誘導する話に変わった」と指摘。さらに「金融所得課税を強化する」と発言した岸田氏や石破茂総理も、最終的には「やらない」と転換してきた経緯を批判した。 「踊り子は変われど振り付けは同じ」 山本氏は「顔触れが変わっても振り付けは同じ」と表現し、自民党政権の構造は誰が総裁・総理になっても変わらないと断じた。小泉進次郎氏や高市早苗氏が総裁候補として取り沙汰されることについても「どちらになっても地獄」と切り捨てた。 さらに、「石破氏も総裁選で掲げた政策の多くを反故にしてきた」と述べ、現職総理に対しても厳しい評価を下した。 軍拡路線と対米従属への懸念 山本氏は「小泉氏や高市氏が総裁になっても対米従属が強化される」と主張。ウクライナ戦争を引き合いに出し、「第2ラウンドはアジアに移り、日本は軍拡に突き進み、緊張を高め、戦争になるシナリオは大いにあり得る」と警鐘を鳴らした。 また「アメリカの尻馬に乗って緊張を高めるような行動を続けるのではなく、国民運動でそれを止めなければならない」と訴えた。 経済政策こそ日本の道 山本氏は「まず国内経済を立て直すことが優先だ」と強調し、「軍事ではなく経済で世界を席巻すべきだ。日本にはその経験と国民性がある」と語った。過去の経済成長の実例を引き合いに出し、軍事路線ではなく経済政策で国の力を発揮するべきだと力説した。 > 「総裁選での公約は反故にされる」 > 「踊り子が変わっても振り付けは同じ」 > 「小泉でも高市でも結局は地獄」 > 「軍拡ではなく経済で勝負するべき」 > 「自民党を滅ぼさなければ日本は変わらない」 山本氏の発言はSNS上でも拡散され、支持者からは共感の声が上がる一方、強い言葉遣いに賛否も分かれている。 「自民党政治の限界」への挑戦 山本氏は最後に「徹底した経済政策で人間の尊厳を守れる社会をつくる。それは国民と力を合わせてこそ可能だ」と結んだ。自民党批判を軸に、経済政策重視の姿勢を示したことで、次期国政選挙に向けたれいわ新選組のスタンスが一層鮮明になった。
山本太郎代表「日本はアメリカファースト」秘匿資金問題と官僚政治を痛烈批判
山本太郎代表「日本はアメリカファースト」秘匿資金問題を追及 れいわ新選組（れいわ）の山本太郎代表は、北海道網走市で行った集会で「日本ファースト、日本人ファーストと言っているが、実態はすべてアメリカファーストだ」と強い言葉で日本の政治構造を批判した。 山本氏は戦後政治の源流に触れ、岸信介元首相（安倍晋三元首相の祖父）が米国から「1000万ドル（当時約36億円、現在の価値では数百億円規模）」の秘密選挙資金を受け取ったとされる事実を紹介。「米国が自民党をコントロールするために資金を供与してきた」と指摘した。その上で「日本は誰のために存在しているのか」と問いかけ、現行の政治が国民ではなく米国に従属している構造を糾弾した。 > 「アメリカファーストという言葉に説得力ある」 > 「秘密資金の話を聞いて驚いた」 > 「鳩山政権が潰されたのも思い出した」 > 「国民を放置してきた30年を変えないと」 > 「れいわ以外は本気度を感じない」 SNS上でも「米国依存から抜け出せない日本政治」や「国民を見ずに官僚や米国を見ている」といった声が相次ぎ、議論が広がっている。 「敵は国外ではなく国内官僚」 山本氏はまた「基地問題で鳩山由紀夫元首相が潰されたのはアメリカではなく日本国内の官僚によるものだった」と強調。「敵は外国ではなく国内にいる。自分の立場を守るために官僚や政治家が米国に忖度し続けてきた」と述べ、官僚主導の政治構造を痛烈に批判した。 「忖度しない政治」への決意 さらに山本氏は「国民を放置し続けてきたこの国を蘇らせるためには経済政策から動かすしかない」とし、れいわ新選組の経済政策を強調。「私たちは捨てるものがない。政治家として生き残りたいわけでもない。ただこの状況が許せない。だから覚悟を決めてやっている」と述べ、他党にはない姿勢をアピールした。 国民第一を掲げるれいわ新選組の立場 山本氏は「国民の利益を一番に考える勢力はれいわしかない」と強調し、消費税廃止や生活第一の政策を貫く姿勢を改めて示した。戦後以来の「対米従属構造」を批判し、官僚や既存政党の姿勢を「靴を舐め続ける恥ずかしい大人たち」と言い放った山本氏の発言は、国民への直接的な訴えとして強いインパクトを残した。 山本太郎が問う「アメリカファーストに従う日本政治」 山本太郎代表は「全てがアメリカファースト」と断じ、日本政治の根本的な従属体質を問い直した。国民生活が置き去りにされ、30年にわたり経済も停滞した状況を前に「れいわが唯一の覚悟を持つ勢力」と主張。今後もれいわ新選組が「国民第一」を掲げる野党として存在感を強められるかが注目される。
石破茂首相退陣に山本太郎氏「高市でも小泉でも減税なし」 泥舟政権批判とれいわの拡大戦略
山本太郎代表、石破首相退陣に「誰が後継でも減税はない」 れいわ新選組の山本太郎代表は7日、石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、コメントを発表した。山本氏は「石破（氏）が高市（早苗元経済安全保障担当相）、小泉（進次郎農林水産相）になろうが、消費税減税やガソリン減税はない」と断じ、「次の選挙で自民を終わらせ、れいわを拡大するしかない」と呼びかけた。 山本氏は一貫して消費税減税を訴えてきたが、今回の発言でも「自民党政権では国民生活に直結する減税は実現しない」と強調。後継候補の名前を呼び捨てで挙げた点は、対決姿勢の強さを際立たせた。 > 「後継が誰でも結局は泥舟政権」 > 「消費税減税をやらない限り国民の暮らしは良くならない」 > 「自民党の顔が変わっても中身は同じ」 > 「れいわの主張が一番庶民に近い」 > 「国民はそろそろ猿芝居に気づくべき」 「ポスト石破」への冷ややかな視線 山本氏が言及した高市早苗氏や小泉進次郎氏は、次期総裁選の有力候補と目される。しかし山本氏は「看板の掛け替えに過ぎず、路線は変わらない」と切り捨てた。自民党が増税や再エネ、移民推進政策を維持する限り、生活者の視点に立った改革は不可能だと訴えた。 れいわはガソリン減税や生活支援に直結する政策を掲げ、野党の中でも「庶民の暮らしを守る政党」を強調。今回の発言は、自民党の分裂状態を突いて支持拡大を狙う戦略の一環といえる。 減税を巡る与野党の隔たり 自民党内でも財源論に偏重し、減税の議論は後景に追いやられている。国民の多くが望むのは「財源を探すための増税」ではなく「取りすぎた税の是正」としての減税である。山本氏の批判は、こうした国民感情を代弁する形とも言える。 石破首相の退陣劇に象徴される泥舟政権の混乱は、国民の政治不信をさらに深めた。与党が減税に背を向ける限り、「給付金頼み」「ポピュリズム外交」との批判を免れない。 泥舟政権の後継争いとれいわの戦略 自民党は首相交代で態勢の立て直しを図ろうとしているが、山本氏の発言通り「顔が変わっても路線は同じ」であれば、泥舟政権からの脱却は難しい。れいわは、減税を旗印に「庶民の受け皿」として存在感を強めたい考えだ。 次期総裁選でどの候補が選ばれても、自民党が減税や国民生活に根差す政策を打ち出さなければ、国民の失望はさらに深まり、野党への支持拡大の契機となる可能性がある。
山本太郎氏「日本はスパイ天国ではないのか」 政府は否定も法的空白は残されたまま
山本太郎氏、政府の「スパイ天国否定答弁」に迫る れいわ新選組の山本太郎代表が提出した質問主意書をきっかけに、日本の安全保障体制をめぐる議論が再び注目を集めている。山本氏は「日本は各国のスパイ活動にとって容易な国になっているのではないか」と問いかけ、法的枠組みの欠如に警鐘を鳴らした。 これに対し政府は15日、「日本を『スパイ天国』とは考えていない」とする答弁書を閣議決定し、理由として「情報収集・分析体制の強化や違法行為の取り締まり徹底に努めている」と説明した。だが、山本氏が問題視するのは「現行法で本当に十分なのか」という点であり、国民の不安に応える姿勢を政府が示したとは言い難い。 > 「山本が聞いているのは“現状維持”でいいのかってこと」 > 「スパイ防止法がない国なんて先進国では日本くらい」 > 「質問は核心を突いているのに、答弁ははぐらかし」 > 「被害が出てからでは遅い。国民の命に関わる問題だ」 > 「山本が正しいかどうか以前に、政府はまともに答えるべき」 「スパイ天国」批判と国会の議論 山本氏の質問は唐突ではない。過去にも日本維新の会の青柳仁士衆院議員や松沢成文参院議員が「日本は諜報活動を野放しにしている」「抑止力がない国家だ」と発言しており、国会で繰り返し問題提起されてきた。 それでも政府は「捜査機関が違法行為を摘発している」として現状を正当化している。しかし実際には、外国のスパイ活動そのものを処罰する明確な法律は存在せず、外為法や不正競争防止法など間接的な規制に依存しているのが実情だ。山本氏の質問は、この「法的空白」を突くものだった。 スパイ防止法をめぐる政治的動き 参政党や国民民主党は明確にスパイ防止法制定を訴え、昨年の参院選で支持を伸ばした。維新、自民党内にも「諸外国並みの法制度を急ぐべき」との意見が強まっている。 山本氏は、れいわ新選組という立場から政府に鋭く迫り、「日本が標的となる現実を直視せよ」と訴える形となった。今回の質問は、スパイ防止法制定をめぐる与野党の論点整理を後押しし、国民世論を喚起する契機になり得る。 政府答弁の限界と山本氏の狙い 石破茂首相は「情報収集・分析の強化」を繰り返してきたが、山本氏が問いただしたのは「制度として抑止力を持てるかどうか」という根本的な問題だ。政府の答弁は形式的で、国民の懸念に十分応えたとは言えない。 山本氏の狙いは、単なる批判ではなく「説明責任を引き出すこと」にある。スパイ防止法の是非をめぐる国会論戦を加速させ、国民の安全保障意識を喚起することが目的だ。政府の「否定答弁」に対して、山本氏の主張が逆に注目を集める結果となった。 山本太郎氏の質問主意書は、長年「スパイ天国」と揶揄されてきた日本の実態を改めて浮き彫りにした。政府は「否定」答弁をしたものの、法的枠組みの不備は残ったままだ。 国民の安全を守るために必要なのは、抽象的な「取り締まり徹底」ではなく、諸外国と同水準のスパイ防止法である。山本氏が提起した問題は、今後の安全保障政策の核心に据えられるべきだ。
れいわ新選組「敗戦80年」声明 軍拡路線を批判し「善隣友好」と生活重視を訴え
れいわ新選組「敗戦80年」声明を発表 2025年8月15日、敗戦から80年を迎える日にあわせ、れいわ新選組は声明「80回目の敗戦の日を迎えて」を公表した。声明では、戦争によって犠牲になったすべての人々への哀悼を示すとともに、戦後日本が歩んできた平和主義の原点を再確認し、現在の安全保障政策を厳しく批判した。 声明は「戦没者は軍人・軍属、民間人を合わせて310万人、アジア太平洋全体では1千万人から2千万人が犠牲となった」と歴史の事実を振り返り、「政治指導者の誤りによって植民地支配と侵略が進められ、国民が戦争に巻き込まれた」と述べた。 米国の圧力と軍拡路線を批判 声明は現在の日本の安全保障政策について、「台湾有事を煽り、米国の中国封じ込めに応じる形で日本が前のめりになっている」と指摘。今年3月に発足した自衛隊の統合作戦司令部や、長射程ミサイルの運用開始を例に挙げ、「南西諸島の軍事要塞化が進んでいる」と危機感を示した。 さらに、米国のヘグセス国防長官が「有事の際、日本は最前線に立つ」と発言したことに触れ、「日本が主体的に中国包囲網の中核を担ってしまっている」と批判。米国の要求に応じる形で進められる軍拡路線を「戦後日本の反省を忘れたもの」と断じた。 軍事抑止論は「デタラメ」 声明はまた、「軍事的抑止や核抑止論は繰り返し破られてきた歴史が示す通り、控えめに言ってデタラメである」と強調。力の均衡で平和を維持する発想を否定し、むしろ「核戦争の危機の真っただ中にある」と警告した。 軍拡を進める政治勢力に対しては「若い世代を戦争や軍需産業に差し出そうとする者たちを、国会から政府から追い出すべきだ」と述べ、国民生活を守る政権交代の必要性を訴えた。代わりに「安定した雇用や食料自給率向上など、生活と尊厳を守る政策を進めるべきだ」と提案した。 「善隣友好」と憲法の理念を強調 安全保障政策の柱として、声明は「外に敵を求めるのではなく、近隣諸国との信頼醸成に基づく『善隣友好』を軸とした予防外交路線を打ち立てるべきだ」と主張。 最後に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにする」という日本国憲法の理念を再確認し、「軍拡路線に抗い、二度と戦争をしない国づくりを進める」と誓った。声明は「あなたの生活と尊厳を守り抜く政権樹立」を掲げ、れいわ新選組の姿勢を鮮明にした。 市民の受け止め ネット上では、れいわ新選組の声明に様々な声が寄せられた。 > 「軍事的抑止を否定する姿勢は一貫している」 > 「善隣友好という考えは理想的だが現実性に欠けるのでは」 > 「防衛費より生活重視という主張には共感する」 > 「米国追従への批判は必要だ」 > 「軍拡反対だけでなく具体的な代替案をもっと示してほしい」 賛否は分かれるものの、敗戦80年を迎えた節目にあらためて平和主義を訴える内容として注目を集めている。
れいわ新選組が石破首相に「トランプ関税」で猛抗議 「なめられた外交」に5つの対策提言
れいわ新選組が「トランプ関税」交渉に猛反発 石破政権に“なめられた”外交を批判 れいわ新選組は25日、大石あきこ共同代表を通じて石破茂首相に「トランプ関税にかかる提言（その４）」を提出した。内容は、7月23日に発表された日米間の関税交渉合意に対し、強い疑義と反発を表明するもので、「極めて無責任」「国会で説明すべき」と政府の姿勢を厳しく糾弾した。 米国側の発表によれば、今回の合意では日本が米国産コメの輸入拡大、巨額の対米投資、米国製兵器の購入などを受け入れる内容が含まれているとされている。一方、日本政府からは正式な全容説明はなく、報道やホワイトハウスの発表のみに依拠した状況が続いている。 選挙後の即時合意に「国民軽視」と批判 れいわは、選挙期間中に石破首相が「なめられてたまるか」と豪語していたことを引き合いに出し、「この交渉結果は“なめられた”以外のなにものでもない」と厳しく指摘。しかも、発表が参院選投開票の数日後というタイミングで行われたことにも、国民への説明責任を果たしていないと糾弾した。 また、「値切った風に見せただけ」「誰が騙されるのか」とし、米国が発表した15％の関税「調整」にも実質的な減免はないと指摘。れいわは、こうした譲歩の背景と経緯を「国会で率直に語るべきだ」と要求している。 > 「選挙終わった瞬間にこれって、国民なめてるでしょ」 > 「“なめられてたまるか”はどこへ行った？」 > 「また米国の都合丸呑み？説明もないなんて論外」 > 「農業も中小企業も、守る気あるのか」 > 「外交の失敗を隠して潔く辞めるとか、逆に不誠実」 市民・有権者からは、説明なき外交姿勢と、選挙後の即時譲歩に対する強い不信感が噴出している。 れいわの対抗提言「消費税ゼロ・直接支援」 れいわ新選組は、今回の提言で５つの具体的対策を掲げている。その柱は、内需主導の積極財政によって外圧による経済打撃を吸収するという考え方だ。特に「消費税廃止」と「現金給付」をセットで行うことで、短期的にGDPを引き上げ、外需依存型のリスクを緩和する狙いを強調している。 また、中小零細企業への直接支援、金融緩和による影響緩和、農業など国内産業の保護、さらにグローバルサウス諸国との新経済圏の構築など、中長期の視点でも戦略を提示。外交面では、日米地位協定を「レシプロカル（相互的）」に見直すべきと明記し、米軍駐留の在り方にも踏み込んだ。 これらの主張は、単なる対米批判ではなく、独自の経済安全保障モデルを模索する提案でもあり、他党とは一線を画す内容となっている。 参院選敗北の中で問われる石破政権の「説明責任」 石破政権は参院選で与党が過半数割れの敗北を喫し、現在は厳しい政権運営を強いられている。にもかかわらず、重要な外交合意を国民に説明する前に米国側から一方的に公表される状況に、政治不信が加速している。 とりわけ国民生活に直結する農業、中小企業、そして物価への影響を伴う関税問題である以上、れいわの提言にあるように、「事後報告」では済まされないとの声が高まっている。 戦後80年談話や政権の進退に注目が集まる中、国民経済を守るという政権の責任と、外交における説明責任が、改めて厳しく問われている。
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