山本太郎の活動・発言など - 1ページ目

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山本太郎氏、立民に「万年野党」批判　れいわも限界露呈　理想論では現実は変わらない

2025-06-20

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「減税もせず閉会」　山本代表が国会を「茶番」と断じるれいわ新選組の山本太郎代表が、6月22日の通常国会閉会を前に記者会見を行い、既存の野党勢力、特に立憲民主党に対して強烈な批判を展開した。山本氏は「この国会は最初から最後まで安定した茶番だった」と一刀両断。30年以上続く不況、新型コロナの余波、そして物価高の三重苦のなかで、国民の6割が「生活が苦しい」と感じているにもかかわらず、与党も野党も「減税すら口にしなかった」と断じた。 > 「補助金でお茶を濁して、減税は“先送り”ばかりじゃん」 > 「給付金は一時しのぎ、減税こそが経済対策の王道だろ」山本氏は、国会の本質的な役割を果たしていないと感じているようで、「閉会間際にガソリン税の暫定税率廃止を言い出すような遅さでは、国民的議論を巻き起こす機会すら奪っている」と憤った。立憲に「万年野党第一党」批判　不信任案も出さぬ消極姿勢特に怒りを向けたのは、野党第一党である立憲民主党に対してだった。「政権交代を目指す意思があるならば、不信任案を提出してダブル選挙に持ち込むべきだった」と山本氏は語るが、立憲はそれすら見送った。「万年野党第一党としてぬるま湯に浸かっていたいのではないか」と痛烈に皮肉った。 > 「政権取る気があるのか、立憲には疑問しかない」 > 「不信任案も出さずに何が“最大野党”だよ…」山本氏の言う通り、野党として政府に緊張感を与えるには「正面からぶつかる覚悟」が求められるが、立憲にはその姿勢が感じられなかったという指摘は、一定の共感を呼んでいる。れいわの主張は共感を呼ぶが、「実現可能性」には疑問もしかし一方で、れいわ新選組自身も「永遠の万年“弱小”野党」と揶揄される現実がある。山本氏は「消費税廃止」や「ガソリン税ゼロ」「奨学金チャラ」「ベーシックインカム導入」など、国民受けの良い政策を次々打ち出すが、その財源や制度設計については現実味を欠いた説明が多い。れいわが賛成したガソリン税の暫定税率廃止法案も、「財源の裏付けがない」として自民・公明与党が一貫して否決姿勢を崩さず、結果的にパフォーマンスに終始した印象は否めない。 > 「言ってることはスカッとするけど、どう実現するのかまでは説明が薄い」 > 「それでれいわは今回何をやり遂げた？毎回無茶ばかり言ってスルーされてるじゃん」一部では、山本氏の発言や政策提案は「現実を変える意志」ではなく、「自己陶酔的な反権力アピール」に終わっているとの批判もある。政治は対立だけでなく、実行力と妥協が必要確かに山本氏の主張は、国民の不満を代弁している側面がある。「減税を求める声」「既得権益層に切り込め」という叫びには、広く共感する有権者も少なくない。しかし、政策を実現するためには議席の獲得と現実的な制度設計が不可欠だ。理念だけでは立法は進まず、与党との交渉、他野党との連携、そして継続的な世論形成が求められる。今回の会見で明らかになったのは、既存野党への不満とともに、れいわ新選組自身も「理想論だけで終わっている」という評価から脱却できていないという現実だ。政権を本気で変えたいのであれば、「感情の言語化」だけではなく、「実行可能な戦略」に変換していく責任がある。今の政治に本当に必要なのは、怒りでも芝居でもなく、「現実を動かす知恵と手段」である。

政府が日米首脳会談の帰朝報告を回避　れいわ新選組が国会軽視に抗議声明

2025-06-19

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政府が日米首脳会談の帰朝報告を回避　れいわ新選組が抗議声明 2025年6月19日、れいわ新選組は政府の対応に対し強く抗議する声明を発表した。対象となったのは、6月17日に行われた日米首脳会談を受けての「帰朝報告」が、6月20日の国会本会議で行われないことが議運で正式に決まったという事実だ。首脳会談後の帰朝報告は、外交の透明性と議会制民主主義の根幹をなす行為である。れいわ新選組は、総理が本来出席すべきこの報告を回避し、代わりに主要政党党首との非公式会談を開くことを「お茶を濁す行為」だと厳しく批判した。国会報告回避に疑念の声　「説明責任を放棄」れいわの声明では、「首脳会談の成果をアピールできないから、あえて報告の場を避けたのではないか」との疑念も示された。今回の相手はドナルド・トランプ前大統領。大統領選を控える中、米国では不確定要素が多く、日本としても成果を明確に打ち出すことが難しかった可能性がある。特に、トランプ氏が再び関税強化を公言する中、日本としては自動車・半導体・農産品など複数の分野で圧力を受けることが予想される。その交渉の内容や進展の有無について、本来であれば総理が国会の場で説明し、国民代表たる議員からの質疑を受けることが当然とされてきた。 > 「選挙前に成果がないとバレるのが怖かったんじゃ？」 > 「政党の密室談義より国民の前で話すべきでしょ」 > 「外交は“報告してナンボ”でしょ。何を隠してるの？」 > 「これが説明責任を果たしてる政治とは到底思えない」 > 「国会で報告できないような内容なら、そもそも何しに行ったのかと問いたい」野党の一部も沈黙　政治の“慣れ合い”に批判も今回の件で、れいわ新選組は自民党政府だけでなく、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の対応にも言及した。これら野党が「帰朝報告は不要」と認めた姿勢について、「野党の役割放棄」と非難し、形式的な“与野党談合”への失望もにじませている。本来、野党は政府の外交方針を厳しくチェックし、必要に応じて追及する立場にある。首脳会談の内容が曖昧なままでは、議会の意味も薄れかねない。にもかかわらず、野党までが日程の都合を優先したように映る行動をとったことは、れいわの主張に一定の説得力を与えている。外交と民主主義　透明性を問う分水嶺外交の成果や交渉過程をすべて公開することは難しい。それでも、国会報告は最低限の説明責任を果たす場である。今回のように報告を回避し、非公式会談のみで済ませるという手法は、国民への説明責任を後回しにし、政治不信を深める要因になりかねない。とりわけトランプ氏との交渉が含むリスクと不確実性を考えれば、国会での質疑を通じて懸念や提案を明らかにする意義は極めて大きい。今回の件は、政権与党だけでなく、政治全体の説明姿勢が問われる試金石とも言える。れいわ新選組のように、国会での報告の機会を確保すべきだと訴える声が今後広がるかどうか、参議院選挙を目前に控えた国政の風向きを大きく左右するかもしれない。

れいわ新選組が能登地震復興に向けた財政提言　解体費単価の復元と国庫負担99.7％を要求

2025-06-12

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承知しました。以下に「岸田政権」をすべて「石破政権」に差し替えたうえで、文脈が自然になるよう丁寧に調整した修正版をお届けします。 --- れいわ新選組が能登地震復興で提言　「解体費単価の復元と99.7％国庫負担を」標準単価の引き下げが復興を遅らせる　れいわが国の財政支援を要請 2025年6月12日、れいわ新選組は能登半島地震の被災地支援について、政府に対し財政措置の強化を求める提言を発表した。提言では、石川県が3月に引き下げた被災建物の公費解体工事における標準単価の復元を求め、さらに災害廃棄物処理事業の国庫補助率を99.7％まで引き上げるよう石破政権に訴えている。今年1月の地震で大きな被害を受けた奥能登地域では、4万件を超える住宅の公費解体が申請されており、れいわ新選組は「解体のスピードと質が復旧・復興を左右する」と指摘。だが、3月14日に石川県が標準単価を引き下げたことで、業者の利益や作業員の賃金に影響が出ているとし、「国が財政措置を講じることで、石川県が現場事業者の声を踏まえて単価を引き上げやすくなる」として政府の支援を求めた。とくに、奥能登での解体費が昨年比で10％〜17％も低くなっている現状に対し、同党は「このままでは事業者の撤退や人手不足が進み、復旧が遅れる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。公費解体の国庫負担、自治体の“2.5％”も重い現実れいわ新選組の提言は、解体費の単価だけではなく、自治体負担の削減にも踏み込んでいる。現在、能登地震は特定非常災害に指定されていることから、災害廃棄物処理事業には国が97.5％を負担し、残りの2.5％を自治体が負担する仕組みとなっている。一見すると小さな比率に思えるが、過疎化と高齢化が進んだ奥能登地域の自治体にとって、この2.5％は決して軽い負担ではない。れいわは、「総務省の財政指標からも、奥能登の自治体の財政力が極めて弱いことは明らか」として、国の負担を最大の99.7％に引き上げ、自治体の負担を0.3％にとどめる措置を早期に講じるよう石破政権に訴えている。「政府がこの措置を早期に決定・表明することで、石川県が再び単価を引き上げる道が開ける」とし、「総理の英断を求めたい」と強く求めた。住民生活に直結する“単価”の意味　「数字の問題ではない」この提言は単なる“お金の話”ではない。れいわ新選組は、単価の引き下げが現場作業員の賃金に直結し、それが結果的に施工の質やスピードを損なうとして「単価は復旧の生命線だ」と主張している。解体作業が遅れれば、住民はいつまでも仮設住宅や避難先での生活を強いられ、地域の再建は遠のく。 SNS上でも、れいわの提言に対し共感の声や現場の苦悩を訴える意見が相次いでいる。 > 「引き下げた単価でやれって言われても、人も機材も集まらない」 > 「もう5ヶ月経ったのに、まだ家の解体が始まっていない。どうなってるの」 > 「れいわがこういう声を拾ってくれてありがたい」 > 「政府が97.5％出してるからいいじゃない、じゃないんだよ。地元は本当にお金がない」 > 「単価ってそんなに大事なのかって思ったけど、生活を左右するって知って驚いた」地方建設業者の撤退、建設機械の不足、資材高騰といった多重苦が続く中、単価の水準は事業者の参入意欲を大きく左右する。被災地では「費用が出ないなら断る」と言われるケースも出ており、数字だけでは測れない“現場の切実さ”が浮かび上がっている。被災地支援の真価が問われる　政権の対応が試されるれいわ新選組の提言が注目される背景には、「被災地支援」という言葉が空文化しつつある現実がある。予算措置が整っていても、実際には申請の煩雑さや自治体の財源不足によって支援が進まないという事例は過去にも繰り返されてきた。今、政府がすべきなのは「被災者に届く支援」への転換だ。それは、大規模な補助金の発表やパフォーマンスではなく、実際に手が届く仕組みを再設計することに他ならない。解体費の標準単価や補助率といった“地味な数字”の背後には、日々の生活を立て直そうとする数万人の住民がいる。石破政権がこの提言にどのように応えるかは、単なる政策対応にとどまらず、「被災者の現場感覚に寄り添える政権か」を示す試金石となる。タイトルれいわ新選組が能登地震復興に向けた財政提言　解体費単価の復元と国庫負担99.7％を要求 SNS投稿文（122バイト以内）れいわが能登地震復興で提言。解体費単価を戻し、国庫負担を99.7％に！ #能登地震 #れいわ新選組 #復旧支援 #公費解体

山本太郎氏「共産党は消費税で日和った」発言に波紋　事実誤認と反論の応酬

2025-06-05

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山本太郎氏、共産党の消費税廃止方針に疑問　事実誤認との批判もれいわ新選組の山本太郎代表が、共産党の消費税廃止に対する一貫性に疑問を投げかけ、政治の場で波紋を広げている。2025年6月1日、北海道旭川市で行われた集会にて、山本氏は「共産党は近年の政策で“消費税廃止”という言葉を使わなくなっている」「世論の変化に押され、日和ったのではないか」と発言した。 > 「廃止ではなく“増税中止”という言い回しに変わってきている。つまり、肩身が狭くなったということ。日和った」こうした発言に対し、共産党側はすぐに反応。「事実に基づかない」と強く反論し、山本氏の見解に異議を唱えた。共産党の反論「政策文書にも廃止明記」共産党によれば、2016年の参院選や2017年の総選挙においても、政策文書の「税制」項目で「消費税廃止をめざします」と明記しているという。さらに、2019年の参院選ではれいわと政策的に接近し、山本氏本人と当時の志位和夫委員長が党首会談を行い、「消費税廃止に向けた道筋を協議する」との合意にまで至っていた。この点について、共産党関係者は「れいわの政策が政治的に先鋭であることを否定するつもりはないが、既に我々と合意を交わしていたはず。山本氏の発言は事実誤認だ」と指摘している。ネットの声も二分「信頼揺らぐ」「本質論を」山本氏の発言に対しては、X（旧Twitter）やThreadsなどでも議論が広がっている。中には事実関係に疑問を呈する声もある。 > 「山本太郎の“共産党は日和った”発言、さすがにちょっと違うんじゃない？」 > 「共産党はずっと消費税廃止を言ってたはず。政策文書も確認すれば分かる話」 > 「他党を批判するより、どう実現するかを語ってほしい」 > 「山本さん、鋭いところを突くけど、たまに事実からずれるのが残念」 > 「共産党もれいわも消費税ゼロを目指してるんだから、足を引っ張り合うのはやめてほしい」選挙戦略か、政治的駆け引きか消費税の廃止は、れいわ新選組にとっても共産党にとっても看板政策のひとつだ。物価高騰と賃金停滞が続くなか、国民の生活を直撃する消費税への姿勢は、各政党の存在感を大きく左右する。山本氏の発言は、政策的な差異をあえて浮き彫りにすることで、選挙戦における差別化を図った可能性がある。一方で、政治的誠実さを問う声も少なくない。過去の政策協議や合意を無視する発言は、政治家としての信頼性を損なうリスクもある。「消費税廃止」は票になるのか現実的な政策実現性や財源論といった課題を考慮すると、「消費税廃止」は実行に向けてハードルが高いとされる。それでも支持を集め続けるのは、国民の不満の受け皿となっているからに他ならない。山本氏が今後、どのように政策を具体化させていくのか。そして、共産党との連携をどのように再構築していくのか。参院選を控えた政界において、その動向が注目されている。

山本太郎氏「これは言論弾圧」　立民がパネル使用を拒否し波紋広がる

2025-06-02

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山本太郎氏、参院委でパネル使用禁止に強く抗議「これは言論弾圧だ」れいわ新選組の山本太郎代表が、国会での「資料パネル使用禁止」措置に対し、2日の参院予算委員会で異議を唱えた。山本氏は、物価高と長期経済停滞の打開に向け、消費税の廃止を訴えてきた。今回はその主張を裏付けるために用意したパネル資料が、立憲民主党の意向で再び使用を拒まれたことから、「これは不当な言論弾圧だ」と強い語気で非難した。山本氏は、「資料の見出しは新聞各紙の表現とほとんど変わらない」と主張し、「印象操作とみなして使用禁止にするのは、もはや情報統制だ」と指摘。さらに「自民党でもここまで露骨な排除はしない」と、立民の姿勢に怒りをぶつけた。「中間層は崩壊した」山本氏、30年の衰退に警鐘同日の質疑では、日本経済の疲弊についても強い懸念を表明。「この30年で中間層は崩壊し、貧困が拡大している」と訴え、「このままでは“失われた30年”が“40年”になってしまう」と危機感をにじませた。石破首相に対しては、「付加価値型の経済に転換する覚悟はあるのか」と問いただした。消費税議論、他党の消極姿勢に疑問山本氏はまた、衆院選で多くの政党が消費税減税を公約に掲げていたにもかかわらず、実際にはその後の国会質疑でほとんど触れられていないと批判。「選挙時だけ都合よく主張し、終われば黙り。これは有権者への裏切りではないか」と語った。さらに、近づく参院選を前に「急に減税を口にし始めた各党の姿勢」にも疑念を示し、「だからこそ政策比較が必要だ」とパネル使用の正当性を重ねて訴えた。「ここは政府に質問する場」は詭弁と反論立憲民主党側が「委員会は政府に対する質疑の場。他党批判は認められない」としてパネル使用を拒否した点についても、山本氏は「比較や批判を通じて政策の質を高めるのが議員の責務だ。野党の間でも政策の妥当性を問うべきだ」と反論。委員会では、立民の野田佳彦氏が書いた消費減税に関するブログをパネル化した資料まで禁止されたとして、「野田さん自身の言葉が使えないとはどういう了見か」と強く疑問を呈した。山本氏は、「議論を封じる判断が一部理事の感情で行われている」として、鶴保委員長に対し立民理事からの謝罪とパネルの使用許可を求めた。ネットユーザーの声 XやFacebookでは、山本氏の姿勢に対し共感と応援の声が相次いだ。 > 「言論の自由を守ってくれてありがとう。山本さんしか言えない」 > 「立民のやり方には正直ガッカリ」 > 「新聞記事すら使えないなんて、国会どうなってんの？」 > 「政策の比較すら許されないなら、何のための国会？」 > 「山本氏の発言、ぐうの音も出ない正論だと思う」

れいわ新選組、参院選で7議席目指す　消費税廃止と現金給付で若者層の支持拡大へ

2025-05-04

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れいわ新選組は、2025年夏の参議院選挙に向けて、定数3人以上の選挙区を中心に候補者を擁立し、7議席の獲得を目指す方針を示している。山本太郎代表は、「今回7議席を取れれば非改選と合わせて10となり、9議席の衆議院と勢力が均衡する。衆参両院の戦力のバランスを取っていく」と述べており、選挙区と比例代表を合わせて改選の2議席を大きく上回る7議席の獲得を目指す考えを示している。れいわ新選組は、若年層を中心に支持を拡大しており、2025年4月のNHKの世論調査では、党の支持率が2.6％と、野党の中では国民民主党、立憲民主党に次ぐ支持率となった。また、同年4月のテレビ朝日の世論調査では、れいわ新選組の支持率は3.5％となっており、前月比で0.7ポイント上昇している。特に、SNSを活用した情報発信や、街頭演説での若者との対話が支持拡大に寄与しているとみられる。東京を最重点選挙区と位置づけ、大阪選挙区では介護や障害者支援の現場で20年以上働いてきたかばた健吾氏を公認候補として擁立した。かばた氏は、2023年の統一地方選で大阪市議会議員選挙に立候補し、落選後もれいわ新選組で活動を続けてきた。今回の参院選では、「今のこの政治を変えたい、それを変えれるのはれいわ新選組だけだ」と述べ、挑戦する決意を示している。選挙戦では、物価高が続く中で消費税の廃止や現金給付などを訴える方針だ。山本代表は、「消費税の廃止、悪い物価高が収まるまでの給付金、社会保険料の減免」などを掲げ、国民の生活を支える政策を強調している。また、SNSを活用した情報発信にも力を入れており、YouTubeやX（旧Twitter）などを通じて、政策や候補者の情報を積極的に発信している。これにより、若年層を中心に支持を拡大し、党勢の拡大を図っている。ネット上でも、れいわ新選組の動きに対する反応が見られる。 > 「れいわの政策、今の時代に必要だと思う。応援してます！」 > 「若者の声を代弁してくれる政党がやっと出てきた感じ」 > 「SNSでの発信力、他の政党も見習ってほしい」 > 「消費税廃止、現実的ではないかもしれないけど、議論のきっかけにはなる」 > 「れいわの候補者、現場を知ってる人が多くて信頼できる」これらの声からも、れいわ新選組の政策や候補者に対する期待が伺える。今後の選挙戦で、どのような成果を上げるのか注目される。

れいわ新選組、北朝鮮制裁に初の「反対」表明　対話優先・人道配慮で外交転換訴え

2025-04-23

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れいわ、対北朝鮮制裁に「反対」　対話と平和構築の道を訴えるれいわ新選組は4月23日、衆議院の国土交通委員会で審議された北朝鮮に対する日本独自の制裁延長の承認案件（217国会・承認2号）について、これまでの「棄権」から一転し、「反対」の立場を表明した。党として同様の承認案件には今後も反対していく方針で、参議院でも同じ態度を取るとしている。この制裁は、北朝鮮籍の船舶の入港禁止や、北朝鮮との輸出入の全面禁止を盛り込んだ措置で、政府はこれを2年ごとに更新してきた。今回で15回目の延長となる。制裁は効果を上げていないれいわ新選組は、制裁が北朝鮮に与える影響に比べ、日本が得られる外交的成果が見合っていないと問題提起している。声明では、「制裁を重ねても状況は変わらず、むしろ対話の扉を閉ざすだけだ」と指摘。現状維持のまま制裁を続けることが、かえって解決を遠ざけているという立場だ。特に人道的な観点からも、制裁の見直しは必要だと主張している。「一般市民の生活を苦しめる制裁は、戦時の『集団的懲罰』と変わらない。外交手段として適切とは言えない」との懸念も述べた。拉致問題と誠実に向き合うべき政府は制裁の理由として、北朝鮮の核・ミサイル問題に加え、日本人拉致問題の未解決を挙げている。だがれいわは、歴代政権の対応に対し「本当に拉致被害者やその家族に寄り添ってきたのか」と疑問を呈する。石破茂首相は、日朝間に連絡事務所を設ける構想を打ち出しているが、具体的な進展には至っていない。れいわは「時間的猶予はもうない」として、まずは対話の場を設け、過去の経緯を明らかにしながら国交正常化に向けた交渉を進めるべきだと訴える。非核化と平和構想の実現を目指すさらに、北東アジア地域の安定に向け、非核化の枠組みづくりも不可欠だと主張している。北朝鮮に対して「核兵器の先制不使用」を宣言するよう求めるとともに、同じく核保有国の米国にも同様の姿勢を取るよう促すべきだという。「対話による解決こそが、日本の平和外交にふさわしい道だ」とれいわは強調する。今回の「反対」は、その意思を明確に示すための一歩だ。 - れいわは今回初めて北朝鮮制裁承認案件に「反対」を表明 - 制裁の効果と人道性に疑問、「集団的懲罰」的側面を指摘 - 拉致問題の誠実な対応と、対話を通じた解決を重視 - 北東アジアの非核化を見据えた平和ビジョンを提示

「トランプ関税にどう立ち向かうか」れいわ新選組、石破首相に緊急提言　― 消費税廃止・中小企業支援・地位協定見直しも視野に

2025-04-04

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2025年4月4日、れいわ新選組の山本太郎代表は、石破茂総理大臣に対し「トランプ関税にかかる提言書」を手渡した。アメリカのトランプ政権が打ち出した新たな高関税政策に対し、日本政府がどのように対応すべきかをまとめた内容だ。今回の動きは、トランプ氏が再び大統領に返り咲き、輸入品への一律10％の基本関税に加え、日本をはじめとする貿易相手国に個別の追加関税を課すという「相互関税（レシプロカル・タリフ）」方針を表明したことを受けたものだ。日本製品には最大24％の追加関税が検討されており、自動車や電子部品などの輸出産業には大きな打撃となりかねない。こうした状況のなか、れいわ新選組は日本政府に「報復に走るのではなく、落ち着いて国内経済を守る手立てを講じるべきだ」と提起する。主な提言のポイントれいわ新選組が提示した提言の骨子は以下の通り。 ■ 内需主導型の経済回復策を打ち出せ輸出産業が打撃を受けるなら、内需を強くするしかない。まずは消費税の廃止、そして現金給付を行い、個人消費を押し上げる。あわせて、関税の影響が直撃する中小・零細企業に対しては、財政出動による支援を行う。金融緩和策も併用し、国内企業の資金繰り支援も欠かせないとしている。 ■ “報復”ではなく冷静な対応を米国による圧力に対抗して報復関税を課すべきだとの声も一部にはある。しかし、山本氏らは「いたずらに対抗措置を叫ぶべきではない」と釘を刺す。冷静に過去のトランプ政権の動きを分析し、むしろこの機に在日米軍の縮小や地位協定の見直しといった日本の主権回復に向けた交渉カードとして使うべきだと提案した。 ■ 新たな国際経済枠組みを構想せよこれまでのグローバル経済は、自由貿易をうたいながらも実際は途上国に過酷な競争を押しつけてきた。れいわ新選組は、その延長線上にトランプのような「自国第一主義」があると見ており、東アジアやグローバルサウス諸国と手を組んで、共存共栄のための新たな経済連携の構築が必要だと訴えている。具体的には、農業など国内基幹産業を保護しつつ、不正な投資の排除や、サプライチェーン上の労働者の人権保護のための国際協調なども盛り込まれた。政府・与野党に対応迫る現在、石破政権は今回の関税問題に対して慎重に対応を検討している。石破首相はトランプ大統領との早期会談の調整に入っており、国内向けには新たな補正予算を編成する可能性も示唆している。一方、与野党の一部からは「この問題に関しては超党派で対応すべき」との声も出ており、野党としては珍しく、れいわ新選組の提案にも一定の注目が集まっている。れいわ新選組は従来から「是々非々」の立場を掲げており、今回の提言でも、国益にかなうかぎりは与党とも協調する姿勢をにじませている。ただし、あくまで「国民の生活と中小企業の現実」に立脚する姿勢は崩しておらず、消費税廃止や現金給付といった具体策を堂々と提示した点は、他党との差別化が際立った。山本代表「今こそ転機に」山本代表は記者団に対し、「今、日本が直面しているのは単なる通商問題ではない。グローバル経済の終わりと、新しい秩序のはじまりだ」と語った。果たして、れいわ新選組の提言が政府の経済政策にどう反映されるのか。トランプ政権の“関税攻勢”に対して、日本がどのように立ち向かっていくのか。注視が必要だ。

山本太郎氏「泣きつくな、内需を立て直せ」―トランプ関税にれいわが警鐘

2025-04-04

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れいわ新選組の山本太郎代表が4月4日、国会内で開かれた不定例記者会見に登壇した。くしぶち万里、大石あきこ両共同代表と高井たかし幹事長も同席し、石破茂総理との党首会談の内容や、アメリカ・トランプ政権による新たな関税措置への対応について見解を示した。石破総理との党首会談「少数与党ならではの柔軟姿勢」山本氏によれば、石破総理は今回の事態を「国難」と位置づけ、野党を含めた超党派の協力を呼びかけた。こうした呼びかけに対し山本氏は、「これまでの総理にはなかった対応。少数与党であることが背景にあるのではないか。協調性を見せた姿勢だ」と語った。また、会談中のやり取りについても言及。トランプ前大統領の気質について、石破氏が「否定的な言葉に対しては心を閉ざす」と発言したことに触れ、「従来の外交が通じない相手。れいわの初期を思い出した」と苦笑まじりに振り返った。トランプ関税「情に訴えるな、内需を守れ」焦点となっているのは、トランプ政権が日本製品に課すと発表した新たな関税措置だ。山本氏は「関税によって打撃を受ける国内企業をどう守るのかが最大の課題」と述べ、内需拡大による経済対策を強く訴えた。会談の場では、他党から「とにかくアメリカに行け」という声も上がったというが、山本氏は「泣きつくような交渉は絶対にすべきではない。毎回脅しを受ける構図を自らつくってしまう」と強く否定。「毅然とした態度で、まずは国内の需要を立て直すべきだ」と主張した。補正予算「やるなら本気で。消費税廃止も必要」補正予算の可能性については「大歓迎」とした上で、「中身が重要」とくぎを刺した。「新年度予算では国民が救われない。補正で現金給付や消費税の廃止など、内需拡大に本気で取り組む内容でなければ意味がない」と述べた。「選挙前だけの“バラマキ”では限界がある。いま必要なのは、全体の底上げだ」と強調した。対米外交「被害国で連携を」日米首脳会談の予定については、「時期は未定」とした上で、今後のアプローチの重要性を説いた。「すぐにアメリカに行けば、こちらの弱点をさらけ出すことになる」と述べ、関税の被害を受けている国々と連携して圧力をかけていく「被害者の会」的な枠組みを提案した。「グローバル競争の行き過ぎが今の不公正を生んでいる。関税問題は、世界を少しでも公正にするチャンスでもある」と語った。報復合戦には慎重姿勢一部で浮上する対抗関税などの報復措置については、「冷静になるべきだ」と否定的な立場を示した。「日本が取れる報復手段は限られている。感情的に応じれば泥沼化するだけだ。国際社会での対話を主導すべき」と語った。森友・韓国問題にも言及会見では、韓国の尹大統領が罷免された件や、森友学園問題の関連文書が遺族に渡された件についても質問が飛んだ。山本氏は韓国について「好き放題やっていれば当然の結果。とはいえ、隣国が不安定になるのは日本にも影響する。早期の安定を願う」と述べた。森友問題については「裁判を経てようやく文書が開示されたが、時間がかかりすぎだ」と怒りをにじませた。能登半島地震の対応に言及会談の最後には、石破総理が能登半島地震への対応について「必要なことがあれば言ってほしい」と発言したという。山本氏は「ガンガン言っていこう」と語り、支援継続への意欲を見せた。

「在日米軍の騒音調査は精査の先」　山本太郎氏の要請に石破首相が慎重姿勢

2025-03-21

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れいわ新選組の山本太郎代表は21日、参議院予算委員会で在日米軍の戦闘機などによる騒音問題について石破茂首相と質疑を交わした。山本氏は、子供たちの教育環境への影響を懸念し、航空機の騒音調査の実施を求めたが、石破首相は「地方の声を精査する」と述べ、調査の実施については明言を避けた。山本氏、ゲームセンターの騒音を引き合いに出し問題提起質疑の冒頭、山本氏は石破首相に対し、「総理は学生時代、最近でもいいんですが、ゲームセンターに行かれましたか」と質問した。これに対し、石破首相は「高校生、大学生の頃は流行っていたので、結構行きました」と答えた。山本氏は、ゲームセンターやパチンコなどの騒がしい場所が子供の教育環境にふさわしくないとの認識を共有した上で、在日米軍基地周辺の騒音問題に話題を移した。在日米軍基地周辺の騒音問題を追及山本氏は、「実態を知らなければ、騒音への対応はできません。米軍機の影響で学びの場が壊されている沖縄やその他の地域に対して、実情を把握するための航空機の騒音調査を実施すると約束してください」と求めた。これに対し、石破首相は「アメリカ側は合意に基づき周辺地域への影響を局限する運用に努めていると説明を受けているが、本当にそうなっているかが問題です。子供たちの学習環境を良好に保つという結果をつくっていかなければならない。このままでいいとか、たらい回しにしていいとか全く思っていません」と答弁した。山本氏、再度の調査実施要請山本氏は「さまざまな経緯をさかのぼった上で、調査に踏み込むというご答弁だったと思います。これは（騒音調査の）要請がある、ないに関わらずに、国が調査に踏み込んでいただき、実態がわからなければ対策が打てないということ。調査に踏み込んでいただきたいと再度、お願いしたいと思います」と述べ、質疑を終了させた。質疑後の取材での山本氏の見解同委員会終了後、山本氏は取材に対し、「学校の騒音問題というのは、設置者が責任をもってやらなきゃいけないことなんですけども、相手が米軍だから無理じゃないですか」と状況を説明した。その上で、「国になんとかしてくれということは再三、言ってきたのに、やってこなかった実態があります。（石破首相は）この騒音の状況はわかっているのだから、どんな影響があるかを調査する以外に方法はないと言いました。これに『精査させてくれ』と総理は言った。調査するかどうかは、その先の話だと思う。本当はこの場で言ってほしかった。これまでの地方からの声を精査するということなので、いったん（政府に）預けることになると思います」と述べた。在日米軍基地周辺の騒音問題の背景在日米軍基地周辺の騒音問題は、長年にわたり地域住民からの苦情が寄せられている。特に沖縄県では、米軍基地が集中していることから、騒音被害が深刻化している。住民らは、健康被害や子供たちの学習環境への悪影響を訴えており、これまでにも複数の訴訟が提起されている。政府の対応と今後の課題政府はこれまで、米軍との協議や防音工事の実施など、騒音対策に取り組んできたと説明している。しかし、住民側からは十分な対応がなされていないとの指摘がある。今回の山本氏の質疑を受け、政府がどのような具体的な対策を講じるのかが注目される。

山本太郎氏、原発避難計画の見直しを要求　石破首相は実効性確保を約束

2025-03-17

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れいわ新選組の山本太郎代表は、3月17日の参院予算委員会で、石破茂首相に対し、原発事故に備えた避難計画の見直しを強く求めた。 ■山本氏の指摘山本氏は、政府の原発事故に関する避難計画が実効性に欠けていると厳しく指摘した。特に、自衛隊が出動する際にどの住民をどのように避難させるのかという具体的な段取りが決まっていない点を挙げ、「避難計画が不十分なままであり、見直す必要がある」と訴えた。これに対して、山本氏は「計画が実際に機能しなければ意味がない」と述べ、政府に対して早急な改善を求めた。 ■石破首相の回答これに対して、石破首相は「自衛隊法に基づく原子力災害派遣での対応を進めていく」と答え、計画の実効性を検証していく意向を示した。首相は「法的にも実際のオペレーションでも、避難計画が実効性を持つことは非常に重要だ」と認識していると述べ、政府としてその検証を進める考えを明らかにした。 ■山本氏の評価委員会終了後、山本氏は記者団に対し、石破首相が「避難計画を点検する」と明言したことを評価した。山本氏はこれまでの首相が避難計画の見直しに言及することはなかったため、首相が前向きな姿勢を見せたことを歓迎した。しかし、今後は具体的にどのように計画を改善するのかが重要であると強調し、政府に対して具体的なアクションを期待すると述べた。 ■今後の展望原発事故時の避難計画は、住民の命に直結する重大な問題であり、過去の事故を受けてその重要性が再認識されている。山本氏が指摘するように、実際の運用において機能しない計画では意味がないため、政府は迅速かつ実効性のある改善策を講じる必要がある。住民の不安を解消するためには、具体的な避難手順の整備や、自衛隊との連携強化が求められる。

山本太郎氏、杉並で商品券配布を批判　れいわ新選組、増税反対デモを展開

2025-03-15

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れいわ新選組は3月15日、東京都杉並区で「増税？ダメ♡絶対」と題したデモを実施し、山本太郎代表が先頭に立って行進を行った。参加者は、山本代表の呼びかけに応じて、国民の生活に直結する政策への不満を表明した。 ■石破茂首商品券配布を批判山本代表は、石破茂首相が自民党の衆院1期生議員に10万円相当の商品券を配布したことについて、「自民党だけ？」「みんなに配れ10万円♪」と訴えかけた。商品券の配布が一部議員に限られたことに不満を表明し、全ての国民に平等に支援をすべきだと強調した。 ■「今すぐ現金給付」の声デモ隊の先導役としてトラックの荷台に立った山本代表は、「今すぐ現金給付」「消費税をもっと下げろ」「お米をよこせ」「野菜が高い！」などと叫びながら、デモ参加者たちを引き連れて歩いた。デモ隊の中には、ピンク色ののぼりやうちわを掲げ、音楽に合わせて声を上げる人々も見られた。 ■お笑いタレントも参加同党の前参院議員である水道橋博士もデモに駆けつけ、支援者たちと共に声を上げた。山本代表は、「景気を上げるぞ」と述べ、市場にお金を供給する大規模な金融緩和策を実施すべきだと訴えた。 ■デモの終わりに強調されたメッセージデモは約45分間にわたって行われ、終着点となる公園に到着した後、山本代表は「この国のオーナーは誰だ。皆さんだ。総理大臣なんて雇われ店長に過ぎない」と力強く語り、参加者に向けて更なる連帯を呼びかけた。 ■若年層支持の広がりれいわ新選組は若年層を中心に支持を拡大しており、2月の世論調査では30代の支持率が自民党を上回る結果が出ている。山本代表が支援者と直接触れ合い、現場での活動を強化していることが、特に若い世代の共感を呼んでいると見られている。 ■今後の選挙戦に向けた展望れいわ新選組は、2025年7月の参院選に向けて、神奈川選挙区に元外務省職員の三好諒氏を擁立するなど、候補者の選定を進めている。これにより、さらなる支持拡大を目指している。

れいわ山本太郎氏、能登復興支援を石破首相に訴え期限迫る重機無償貸し出しの延長求める

2025-03-14

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れいわ新選組の山本太郎代表は、3月14日の参院予算委員会で、能登半島の復旧・復興支援を巡る問題について石破茂首相に強く訴えました。この質問は、先週（10日）の同委員会に引き続き行われました。 ■コミュニティ再生に向けた重機の無償貸し出し山本氏はまず、石破首相に対して「被災地のコミュニティを守るという気持ちに変わりはないか？」と確認し、その後、具体的な支援策を求めました。特に、民間の重機が無償で貸し出されている枠組みについて言及。現在、17台の小松製作所の重機が無償貸し出しされており、その期限が今月末で切れることを指摘しました。このままでは重機が撤収され、コミュニティの復興が遅れると警鐘を鳴らしました。 ■石破首相の回答と今後の対応石破首相は、「小松製作所の重機がどのように活用されているかを調査し、民間の支援に関して国として支援ができるか検討する」と答えました。山本氏はこの回答を受けて、「もし総理がしっかり理解して発言していただければ、事態は進展するはず」と述べました。しかし、政府内での実際の動きが鈍いことにも触れ、「役人が動かないことが分かっている。だからこそ、一つずつ具体的な対応を進めていくしかない」と少し残念そうに語りました。 ■今後の課題と期待される対応能登半島では、昨年の地震や自然災害により地域のコミュニティが大きな影響を受けました。山本氏の提案は、民間企業と連携しながら、地域の自立的な復興を進めるものであり、そのためには国の迅速な対応が不可欠です。今後、政府と民間の協力を得た効果的な支援策が実現することが期待されます。

能登半島地震434日目　れいわ・山本太郎氏が被災自治体の窮状訴え

2025-03-10

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れいわ新選組の山本太郎代表は10日、参議院予算委員会の集中審議で、能登半島地震の復旧・復興に関する問題を取り上げ、石破茂首相に対し、被災自治体の窮状を訴えた。 ■被災地の現状と政府の対応能登半島地震の発生から434日が経過したが、復旧作業は依然として進んでいない。山本氏は、「どれだけ時間がかかるのか。現場のことを無視しているのではないか。支援現場は混乱している」と強調した。 ■自治体職員の疲弊と離職問題山本氏は、被災自治体の職員が離職や休職に追い込まれている現状を指摘し、事務的支援や人員応援の必要性を訴えた。これに対し、石破首相は「自治体職員の離職が多いことは数か月前から認識している。自治体の能力が低下する中、国として地元と協力しながら適切に対応していく」と述べた。 ■自治労石川県本部の調査結果自治労石川県本部が行った調査によれば、被災自治体の職員の58％が「仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答している。また、41％が住民からの執拗なクレームや不当要求（カスタマーハラスメント）を受けた経験があると答えており、職員の疲弊が深刻化している。 ■政府の今後の対応石破首相は、自治体職員の離職問題を認識しており、国として地元と協力しながら適切に対応していく意向を示した。しかし、具体的な施策については明言されておらず、今後の対応が注目される。 ■山本氏の評価と期待審議後、山本氏は石破首相の答弁について「過疎化やコミュニティー維持の重要性を理解していると感じた」と述べた。一方で、「検討」という言葉の具体性に疑問を呈し、首相の行動力に期待を寄せた。 - 能登半島地震の復旧が遅れており、被災自治体の職員が疲弊している。 - 自治労石川県本部の調査で、職員の58％が「辞めたい」と回答。 - 山本太郎氏は、政府に対し人員支援などの具体的対応を求めた。 - 石破首相は問題を認識し、今後の対応を検討する意向を示した。

能登半島への自衛隊派遣拒否を「鬼畜の所業」と強く批判

2025-03-06

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2025年3月6日、参議院予算委員会において、れいわ新選組の山本太郎議員が、能登半島への自衛隊派遣に関する政府の対応を強く批判した。山本議員は、2024年9月に発生した石川県能登地方の記録的大雨による土砂災害を受けて、同年11月に石川県の馳知事が自衛隊の災害派遣を要請したが、防衛省が要請を拒否した経緯を指摘。その後、政府の対応に対して不満を爆発させた。災害派遣要請の拒否とその背景山本議員は、馳知事が自衛隊の派遣を要請した際、政府が「緊急性・公共性・非代替性」という3要件に基づき、派遣の必要性を認めなかったと説明。さらに、山本議員は自身が12月に総理に自衛隊派遣の検討をお願いしたが、「石川県から派遣要請を受けていない」と拒絶されたことに言及した。これについて山本議員は、被災自治体からの自衛隊派遣要請が直近10年には断られた事例がないことを確認し、政府が要請を受ける前に水面下で派遣要請を断念させた可能性を指摘した。派遣要請を「握り潰した」との批判山本議員は、政府が正式な要請が出される前に知事に派遣要請を諦めさせることを「握り潰した」と表現。防衛省幹部が自衛隊派遣の3要件を満たさないと判断し、これを大臣に伝えたことに対して疑問を呈し、幹部の参考人招致を求めた。また、「解散総選挙を優先させ、派遣要請が出されないよう水面下で画策するのは不適切で、鬼畜の所業だ」と強く非難した。総理に現地視察を要請さらに山本議員は、被災地の復旧において自衛隊派遣がいかに必要であるかを訴え、「知事が現場を知らない」と指摘し、石破総理に能登半島の現地視察を再度行うよう要請した。山本議員は、災害NPOが現地で泥の撤去作業などを行っていることに触れ、復旧活動が不十分であることを懸念した。政府の反応石破総理は、「鬼畜の所業をしたつもりはない」と述べたものの、山本議員の指摘を受けて、馳知事と連絡を取ることを約束。さらに、現場の実態を確認する重要性を認め、再度視察を行う意向を示した。

山本太郎氏、物価高と貧困問題への迅速な支援を提案

2025-01-29

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山本太郎氏は、現政府の経済政策に強い批判を展開しています。彼は、総理大臣が「楽しい日本」を目指すと言いながら、現実には貧困や物価高で苦しんでいる国民に対して十分な支援をしていないと指摘。特に、貧困層や一人親家庭、高齢者の生活が厳しくなっている状況を挙げ、政府が物価高に対応するための支援を十分に提供していないと非難しています。山本氏は、現在の給付金が非課税世帯に限定されていることについて、物価高で困窮している中間層や広範な低所得層にも支援が必要だと強調。また、企業倒産や賃上げの問題についても触れ、政府の経済運営が不十分であると批判し、消費税廃止や一律給付の実施を提案しました。総理大臣は、消費税の引き下げや社会保険料の減免については慎重な立場を取るとしつつ、貧困層への支援を進める意向を示していますが、山本氏はその実施が遅すぎると反論しています。

日銀の利上げは経済悪化を招く—今こそ積極財政を！

2025-01-25

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日本銀行が政策金利を0.5%に引き上げる決定を下したことに対し、れいわ新選組は強く反対の意を表明します。この利上げは、日本経済の悪化を招き、中小零細企業の倒産や失業の増加を加速させる恐れがあります。前回の利上げ時、日銀は実質賃金の上昇を見込んでいましたが、実際にはボーナス時期を除き、実質賃金はマイナスが続いており、手取り収入が減少しています。さらに、2024年の企業倒産件数は増加傾向にあり、1～11月の累計で9,164件と前年同期比で16.2%増加しています。特に負債1億円未満の小規模企業の倒産が全体の74.7%を占めており、中小零細企業が大きな打撃を受けています。このような状況での利上げは、中小零細企業の資金繰りをさらに悪化させ、倒産の増加を招く可能性があります。特に、介護や児童福祉事業など社会的に重要なサービスを提供する事業者の倒産は、これらのサービスを必要とする人々の生活に深刻な影響を及ぼします。また、住宅ローンの変動金利の上昇により、20代から40代の子育て世代の負担も増加します。GDPギャップは2023年後半からマイナスが続き、需要不足の状態が続いています。この状況での金利引き上げは、GDP、雇用、賃金に大きな打撃を与え、消費や投資を冷え込ませ、日本経済をさらに悪化させる危険性があります。景気が回復し、賃金が上昇し、倒産が減少するまで、金利の引き上げは慎重に行うべきです。今、必要なのは、消費税の廃止や現金給付、物価上昇を上回る賃上げです。政府は積極的な財政政策を通じて、介護や保育などのケア労働者の賃金を月10万円引き上げ、非正規公務員の賃金を大幅に上げることが求められます。れいわ新選組は、国会での議論を通じて、政府に対し引き続き積極的な財政出動を求めていきます。

れいわ新選組、参院選比例代表にローテーション制度導入

2025-01-24

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れいわ新選組の山本太郎代表は、2025年1月24日の記者会見で、今夏の参議院選挙の比例代表において「ローテーション制度」を導入する方針を発表しました。この制度では、当選者が任期途中で議員辞職し、次点の候補者が繰り上げ当選することを繰り返します。山本代表は、任期途中の辞職を確約した候補者のみを公認する方針も示しました。山本代表はこの制度の理由について、「れいわの比例にエントリーすれば、国会議員になる可能性はかなり高まる。社会に貢献する場を提供したい」と説明しています。れいわ新選組は、過去にも同様のローテーション制度を採用したことがあります。2023年1月、水道橋博士（本名：小林一郎）参議院議員がうつ病の悪化を理由に辞職した際、残りの任期約5年を、前回の参議院選挙比例区で落選した5人が交代で務める「れいわローテーション」を導入しました。このローテーション制度に対しては、与野党から批判が寄せられています。「憲法の趣旨に反する」「1年の任期で何ができるのか」といった指摘があり、選挙制度の悪用や国会議員の職責を軽視しているとの声も上がっています。一方で、れいわ新選組の内部では、この制度を支持する意見も見られます。長谷川ういこ氏は、山本代表からローテーション制度の提案を受けた際、「これは面白い試みだと思った」と述べています。このように、れいわ新選組のローテーション制度は、国会議員の多様性を高める試みとして注目を集める一方で、制度の適切性や実効性について議論を呼び起こしています。

2025年参院選に向けた山本太郎氏の意気込み「盗人からこの国を取り戻す」

2025-01-19

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山本太郎氏は、れいわ新選組の代表として、2025年の参議院選挙に向けてThreadsにて以下の主張を掲げています。山本太郎氏の参院選訴えれいわ新選組の結成と成果: れいわ新選組は2019年に山本太郎氏が結成し、6年前の参議院選挙で難病・ALS患者である山本氏を国会議員に選出しました。その後、お金のない庶民出身の議員を次々と誕生させ、昨年10月の衆議院選挙でも議席を3倍に増やしました。自民党への批判: 現在の与党である自民党は、国民には増税を課し、自らは裏金を受け取るなどの不正行為を行っていると批判しています。「盗人からこの国を取り戻す」: 山本氏は、「盗人からこの国を取り戻す」という強い意志を表明し、れいわ新選組が2025年も激烈に闘う姿勢を示しています。この内容は、山本太郎氏がThreadsに投稿したものであり、れいわ新選組の実績と強い立場をアピールし、現政権への強い不満を表しています。

臨時国会閉会補正予算や政治改革関連法が成立「経済不況底上げの論戦行われなかった」

2024-12-24

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第216回臨時国会は、27日間の会期を経て12月24日に閉会しました。この国会では、新たな経済対策を含む補正予算が成立し、政治改革に関する重要な法案も可決されました。れいわ新選組の山本太郎代表は、記者会見で「30年、日本だけが先進国の中で経済不況が続き、コロナで国民は疲弊して中小企業はバタバタ潰れているのに、どう底上げしていくかという論戦は行われなかった」と述べ、「どこの政党も小粒の政策ばかりを出していたが、それで懐があたたまるのは一部だけだ」と批判しました。さらに、山本氏は「国民の6割が生活が苦しいという状況なので、次は国民や中小企業が豊かになる番だ。手取りを増やすのであるならば、大規模な減税と大胆な社会保険料の減免と給付が必要だ」と強調しました。れいわ新選組は、積極的な財政政策を提案し、消費税廃止や産業の国内回帰支援、脱原発、グリーン・ニューディール政策などを掲げています。山本代表の発言は、これらの政策を実現するための強い意志を示しています。今後、れいわ新選組は、国民の生活向上と経済活性化を目指し、積極的な政策提案と議論を展開していくと期待されています。