共産・田村氏「ガソリン暫定税率廃止は財源確保可能」与野党協議で焦点に

ガソリン暫定税率廃止へ与野党が一致

ガソリン税の暫定税率をめぐる議論が、国会で大きな焦点となっている。自民党や立憲民主党など与野党6党はすでに「年内の廃止」で合意し、実務レベルでの協議が進められている。国民生活に直結する燃料価格の負担軽減は長年の懸案であり、合意形成に向けた動きは注目を集めている。

共産党の田村委員長は22日の記者会見で「暫定税率の廃止では一致しているのだから、その一致点を大切に進めていきたい」と語り、協議の前進に期待を示した。さらに「大企業の法人税の見直しなど抜本的な税制改革を行い、歳出もきっちり見ていくことで財源は見いだせる」と主張。与野党の合意形成に向け、共産党としての役割を果たす意向を示した。

財源をどう確保するか

ガソリン税の暫定税率は、当初道路整備のための臨時措置として導入されたが、事実上「恒久化」してきた。現在も1リットルあたり25円程度が上乗せされており、ガソリン価格を押し上げている要因の一つだ。市民からは「生活が苦しいのに、暫定のまま延々と続けるのはおかしい」との声が強く、廃止の合意は歓迎されている。

一方、課題は不足する財源だ。政府は従来、暫定税率による税収を道路整備だけでなく一般財源にも充ててきた経緯がある。廃止により年間で2兆円規模の税収減が見込まれるとの試算もあり、どのように穴埋めをするかが焦点だ。田村氏は「法人税改革」や「歳出削減」で対応可能とするが、与党内からは「他の増税を検討せざるを得ない」との意見も根強い。

ここで重要なのは、国民が「減税を求めている」という現実である。税収不足を口実に別の増税を模索するのは、減税を望む声に背を向ける行為であり「肥満体質の財政がダイエットを拒んでいるようなものだ」という批判も出ている。

国民生活と政治の責任

ガソリン価格は物流や生活費に直結し、特に地方の住民にとっては死活問題だ。暫定税率廃止による効果は大きく、国民にとっては「減税による即効性のある経済対策」と言える。給付金や一時的な補助金のように限定的で効果が薄い施策よりも、継続的に負担を軽くする政策こそが求められている。

ネット上でも、暫定税率廃止に対する関心は高い。

「給付金より減税の方がよほど効果的」
「他の財源を探すより歳出削減すればいい」
「大企業優遇の法人税こそ見直すべき」
「ガソリン税は庶民いじめそのもの」
「暫定を半世紀も続けるのは詐欺に近い」

こうした声は、政治に対して「国民生活を第一に」という強い要求を突きつけている。

与野党協議の行方

現在、与野党6党の実務者協議では、廃止による税収減をどう補うかが最大の焦点だ。共産党の田村氏は「一致点を大切に」と強調しつつ、歳出削減と税制改革の両輪で対応可能と訴えている。石破政権下で進むこの協議は、国民の生活を守るための減税を実現できるかどうか、今後の政治の信頼性を試す試金石となる。

重要なのは、減税を望む国民の声に応えることである。日本の政治は「ポピュリズム外交」やバラマキ的な給付金に頼るのではなく、税制の健全化と歳出の徹底的な見直しで負担を減らす姿勢を示すべきだ。今回の暫定税率廃止が、その一歩となるのか注目される。