田村智子氏「不動産の投機購入に規制を」 家賃高騰に共産党が警鐘【参院選2025・住宅政策】

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7月6日のフジテレビ系政党討論番組で、各党党首が東京都心の不動産価格高騰と外国人による投機的購入について議論を交わしました。中でも、日本共産党の田村智子委員長は、庶民の生活に直結する家賃問題に警鐘を鳴らし、抜本的な対策を訴えました。

田村氏「マンション投機に規制必要」

田村氏は、「都心部のマンションが投機対象となり、空き部屋のまま放置されている」として、

「マンションを投機目的で購入すること自体に規制をかけるべき」

と明言。外国人か否かにかかわらず、実需を伴わない不動産投機が、家賃の高騰を招き、庶民の住まいを脅かしていると強調しました。

さらに田村氏は、国民の暮らしを守るためには、

住宅は“商品”ではなく“人権”として保障されるべき

と述べ、共産党として国会で繰り返し提起してきた「住まいの権利」の視点を訴えました。

各党の主張も交錯

討論では他党からも、外国人不動産購入や家賃高騰への懸念が共有されました。

* 石破茂首相：「投機目的の所有は良くない。各国法制と比較しつつ実態把握を進める」
* 立憲・野田佳彦代表：「家賃高騰対策として補助制度の導入を」
* 公明・斉藤鉄夫代表：「住宅手当の拡充が必要」
* 国民民主・玉木雄一郎代表：「外国人の投機に“空室税”を導入せよ」
* 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中が価格上昇の要因。分散化を進めるべき」
* 参政党・神谷宗幣代表：「外国人が都市部の良い物件を占有している。“区別”が必要」
* れいわ・大石晃子代表：「超富裕層への規制強化が不可欠」

“生活重視”の視点こそ必要

田村氏の主張は、「投機規制」と「住まいは権利」の視点をセットで提示し、他党の「補助制度」や「税制」による対応とは異なる立ち位置を際立たせました。

また、都市部での家賃高騰が地方からの若者流入や低所得者層の生活を直撃している現状に対し、田村氏は「住まいの格差が階層の固定化につながっている」と述べ、住宅政策全体の見直しを強く求めました。

参院選で問われる“住まい”のあり方

物価高、賃金停滞、少子化が進むなか、都市生活の“住む”権利をどう保障するかは、選挙の隠れた重要争点です。田村氏が訴える「生活者の立場に立った住宅政策」が、今後の議論を左右するキーワードとなりそうです。