田村智子氏「自公を少数に追い込む時」参院選の争点は物価高と対米追従　令和臨調で明言

与党の「無策と従属」への審判を

日本共産党の田村智子委員長は6月29日、東京都内で開かれた「令和臨調3周年大会」でスピーチを行い、目前に迫る2025年参院選について「自公政権を少数に追い込む絶好の機会」と語り、自党の躍進に向けた決意を表明した。

田村氏は「今の与党は物価高に対して無策であり、外交でもトランプ大統領の顔色をうかがうだけ。そんな政権に国民生活も主権も委ねるわけにはいかない」と強調。共産党が掲げる2つの争点「消費税減税」と「対米従属外交の転換」に正面から取り組む姿勢を鮮明にした。

消費税減税を真正面から

田村氏は、現在の物価高に対して「最も即効性があり、効果的なのは消費税の一律減税だ」と強調。自民・公明両党が一貫して減税を拒否し、不評だった現金給付を蒸し返している現状に対して「行き詰まりが極めて深刻なことの証左だ」と手厳しく批判した。

さらに「消費税は逆進性が強く、生活が苦しい人ほど負担が重い。根本的に見直すべき税制だ」と述べ、財源は「大企業・富裕層に応分の負担を求める“応能負担”によって十分確保できる」と説明した。

「米国の要求通り」でよいのか

田村氏は、トランプ前米大統領が再び日本に圧力をかけている現状を受け、「外交の主権を守る視点が今、問われている」と警鐘を鳴らした。「トランプ氏の要求をうのみにする自公政権は、まさに対米従属の象徴。これでは国益は守れない」と厳しく批判。

特に、防衛費をGDP比3.5％に引き上げるよう求める米側の圧力に対し、「これは年間20兆円を超える軍事費となり、暮らしや教育、福祉に回すべき予算が削られるのは明らかだ」と述べた。

田村氏は「この軍拡の動きに、国会の中で正面から異議を唱えているのはほぼ共産党だけという異常な事態だ」と述べ、「平和と生活の両面で自民政治を止める唯一の対抗軸が必要だ」と語った。

「生活と平和守る政治を」共産党の訴え

田村氏は最後に、「与党を少数に追い込み、自民党政治のゆがみをただす選挙にしよう」と呼びかけ、「物価高に苦しむ庶民の声を、外交に怯える日本の未来を、しっかり国会で代弁する政党が求められている。共産党はその責任を果たす」と訴えた。

自公政権の経済失政と、対米従属外交を争点に据えた今回の発言は、共産党が「自民政治の終わりの始まり」をつくる覚悟で選挙戦に臨んでいることを鮮明にした形だ。