田村智子委員長「自公を少数に追い込む歴史的選挙に」共産党が全国決起集会

共産党、参院選勝利へ全国一斉決起　田村智子委員長が「歴史的選挙」強調

日本共産党は6月25日、党本部と全国各地をオンラインでつなぎ、「第5回中央委員会総会・参院選必勝全国決起集会」を開催した。田村智子委員長は幹部会報告で「今度の参院選は、日本の進路がかかった歴史的な闘いだ」と強調し、党の全面躍進と自公政権の退潮を打ち破る決意を表明した。

田村氏は、東京都議選の結果について率直に「悔しい後退」と振り返りつつも、得票動向から「共産党は昨年の総選挙得票を押し返しており、善戦した」と分析。自民党や維新、国民民主など与党および補完勢力の退潮が鮮明だと述べ、「この前向きな流れを参院選で本格的な前進へつなげよう」と呼びかけた。

「自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる展望を切り開く選挙にしよう」
「国民の要求に正面から応える“新しい政治”へのプロセスが始まっている」

比例5議席の獲得を明確に目標化、650万票突破へ総決起を訴え

集会では、比例代表選挙を主軸とし「650万票以上、得票率10％以上」を掲げ、比例5人全員の当選を目指す方針が改めて確認された。田村氏は「現有議席の絶対確保と、複数区での議席増にも挑戦する」と述べ、全国の党支部・グループ・議員団に“最高の臨戦態勢”を求めた。

特に立憲民主党との党首会談で確認された連携や、市民連合の政策要望との一致をもとに「市民と野党の共闘の新たな発展に挑む」と力を込めた。

政策論争の三本柱「暮らし」「平和」「社会主義の希望」提示

田村氏は、選挙戦で掲げる三本柱の論点として以下を挙げた。

暮らし
消費税5％への減税、最低賃金引き上げ、医療・介護・農業支援など、物価高騰から生活を守る政策を打ち出し、「与党も維新も具体策がない」と批判。

平和と外交
「米国に従属し、大軍拡に走る政府の姿勢は、日本の平和と暮らしを破壊する」と強調。トランプ米政権による軍事圧力やイラン攻撃を引き合いに、「世界の無法に追従する属国根性を打破しよう」と訴えた。
また、「東アジア平和提言」に基づく現実的な外交こそが「唯一の出口」と指摘。

社会主義の可能性と党の魅力
志位和夫議長を先頭に「資本主義の矛盾とその限界」を語ってきたことを振り返り、社会主義・共産主義の価値を「未来を描く力」として提示。「名前に“共産”が入っていることこそ、この党の誇りだ」と述べ、若者や労働者の間での関心の高まりに期待を寄せた。

「今の活動のままでは勝てない」厳しさ直視し、全支部総決起を要求

報告の終盤、田村氏は活動実績について「要求対話232万、支持拡大153万にとどまり、まだ規模と速度が足りていない」と率直に述べ、「このままでは厳しい選挙になる」と危機感をあらわにした。

その上で、「躍進のチャンスを活かすには、すべての支部・党員が今から全力で立ち上がるしかない」と全国一斉の行動を要請。「歴史的な政治戦に勝つ条件はそろっている。あとは私たちがそれをつかみ取るかどうかだ」と呼びかけた。

「やるべきことをやりきれば、勝利は現実になる」
「この選挙を、暮らしと平和、未来を切り開く大転機に」

全国の共産党組織にとって、25日の決起集会は“反転攻勢”の狼煙となる。選挙戦はすでに事実上の本番に突入している。