田村智子委員長が参院選での与党過半数割れへ連携強調　「市民の声を政治に」

「与党を少数に追い込む」田村委員長が力強く表明

7月に迫る参議院選挙を前に、日本共産党の田村智子委員長は19日、立憲民主党の野田佳彦代表と国会内で会談し、「与党を少数に追い込む」ために両党が力を合わせる方針を明確にした。田村委員長は会談で、「日本共産党は、自民・公明とその補完勢力に厳しい審判を下すという立場で選挙に臨む」と表明し、さらに「与党を少数に追い込むことは両党の一致点。この一点での連携を重視したい」と強調した。

この会談には日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の小川淳也幹事長も同席し、選挙戦に向けた実務的な意見交換も行われた。

田村氏の言葉には、野党間の連携が単なる戦略ではなく、「政治を動かす具体的な力」としての意志がにじむ。

「田村さんのまっすぐな言葉には覚悟がある。信じたくなる」

「市民の要求に応えるために」政策でも一致

会談では、市民連合から各政党に提示された政策要望をめぐっても意見が交わされた。田村委員長はその中から、「市民生活を犠牲にする大軍拡を認めない」「消費税減税とインボイス制度の廃止」「企業・団体献金の禁止」の３点を特に重視する政策として挙げ、「この政策は市民の切実な要求そのもの。ここにこそ政治の責任がある」と力を込めた。

この点について野田代表も「非常に大切な政策」と応じ、今後の協力の「共通土台」となることが確認された。

「“減税と献金禁止”の二本柱は大歓迎。田村さん、言うだけじゃなく動くから信用できる」

また、安保法制に関しても野田代表が「違憲部分の廃止を貫く」と述べたのに対し、田村氏は「ここまでの政策一致は大きな一歩。選挙の現場でこれを強く打ち出していきたい」と語り、現場での訴えに直結させる構えを見せた。

「衆院の成果を参院にも」　連携の意義を語る

会談では、立憲民主党が今国会で内閣不信任案を提出しない方針であることについても話題となった。野田代表は、「参院で与党を少数に追い込むことに集中するため」と説明。田村委員長はこれを理解した上で、「衆院での与党過半数割れが、政治を大きく動かしている」と応じた。

その具体例として、高額療養費の負担増案を撤回に追い込んだこと、企業・団体献金禁止法案や選択的夫婦別姓法案が審議入りしたことを挙げ、「これは市民と野党の連携の成果であり、国会での議席構成が持つ力の証明だ」と強調した。

「過半数割れの影響がこんなに大きいなんて。田村さんの説明で初めて腑に落ちた」

田村氏が語る“野党連携”の意味とは

田村委員長が一貫して主張しているのは、政党間の利害を超えた「市民との共同」だ。市民の声に耳を傾け、それを政策に反映させるためにこそ、野党が連携しなければならないという信念が、今回の会談全体に貫かれていた。

特に田村氏は、「減税とインボイス廃止、そして企業・団体献金の全面禁止は、政党としての覚悟が問われるテーマだ」と述べ、野党側の“中途半端な妥協”を警戒する姿勢も示した。

今後は、参院選の各選挙区での候補者調整や共同街宣など、具体的な協力の形をどう築いていくかが焦点となる。田村委員長は会談後も、「一票一票に、市民の期待と怒りが込められている。その思いを受け止めて、政治を前に進めたい」と語った。

「言葉に芯がある。田村さんみたいな人が政治を変えると信じたい」