給付金では物価高を乗り越えられない　田村智子氏が「消費税減税こそ本質的対策」と訴え

「給付では物価高に勝てない」田村智子氏が訴える減税こそ本質的対策

「またか――」。物価高が国民生活を直撃し続ける中で、自民・公明両党が2025年夏の参院選公約に「給付金」を盛り込む方針を打ち出したことに対し、日本共産党の田村智子委員長が強く反発した。6月10日、国会内で記者団の取材に応じた田村氏は、「一度限りの給付金で、物価高騰が解決されたことは一度でもあったのか」と疑問を投げかけ、「選挙前だけの小手先策では、生活不安は払拭できない」と厳しく批判した。

給付金を繰り返すだけの経済対策――それは、政府与党が十年来繰り返してきた「場当たりの政治」の象徴だ。しかし、国民の多くはその限界を感じ始めている。

「給付より減税を」国民の声に応える政策とは

田村委員長は、「約7割の国民が消費税の減税を望んでいる」と指摘した上で、「給付よりも減税を」という世論に背を向け続ける政権の姿勢に強い疑問を投げかけた。「一時しのぎのバラマキではなく、日々の買い物で実感できる減税こそが、生活を根本から支える手段だ」と述べ、参院選でこの点を強く訴えていく構えだ。

消費税は、収入が低い人ほど重くのしかかる「逆進性」の高い税である。物価高が続く中、食料品・日用品の値上がりとあいまって、生活に直接響いているのがこの消費税負担だ。これを減らすことは、低所得世帯のみならず、すべての消費者にとって直接的な支援となる。

繰り返される「選挙前給付」への不信

自公政権は、コロナ禍以降、国民への現金給付を繰り返してきた。2020年の10万円一律給付、2022年の住民税非課税世帯への5万円給付、そして今回も「選挙前」の給付案である。しかし、そのたびに消費は一時的に持ち直すだけで、根本的な家計支援とはならず、物価高や賃金停滞の中で国民の不安は消えていない。

田村氏は「それでも無策を繰り返すのか。いったいどこまで無為無策を続けるつもりなのか」と強調。政治の責任として、選挙目当てではない、持続的で構造的な支援が必要だと訴えた。

減税でこそ社会の安心が築ける

共産党は以前から「消費税率5％への引き下げ」を公約に掲げており、その財源には富裕層や大企業への適正課税、軍事費の見直しなどを提案している。こうした主張は一部の専門家や市民団体からも支持を受けており、再分配の見直しが必要だという声は着実に広がっている。

給付金という「その場しのぎ」の対策に依存するのではなく、根本的に国民生活を支える減税――とりわけ消費税減税が求められる今、政党の姿勢と政策が問われている。

ネットの声にも広がる減税支持

SNS上でも、給付金をめぐる批判と、減税を求める声が多く見られた。

「また給付？もう聞き飽きた。減税しろよって話」
「選挙前だけ給付とか、バカにしてるの？」
「減税なら毎日助かるけど、給付って一瞬で消える」
「共産党の『消費税5％』って案、現実的じゃん」
「いつまで消費税で生活締め付けるつもりだ？」

これらの声が示すのは、国民がすでに「給付金疲れ」しているという現実だ。根本的な対策を講じない限り、国民の政治不信はさらに深まるだろう。

田村氏の訴えは、「今ある苦しさを、本当に和らげるには何が必要か」というシンプルで切実な問いかけに他ならない。物価高と消費税――この二重の圧力を緩和できるかどうかが、今後の政治の大きな分岐点となる。