違法オンラインカジノ送金に立ちはだかる資金決済法改正の壁――田村氏が追及

オンラインカジノへの違法送金、実態と政府の対応の乖離

政府が提出した資金決済法の改正案が、違法送金の抜け道をどこまで塞げるのかが焦点となっている。5月28日の衆議院財務金融委員会で、日本共産党の田村智子委員長がこの問題を強く追及した。田村氏は、違法オンラインカジノへの送金が特殊詐欺や闇バイトと密接に関係しているとし、より実効性ある規制を求めた。

加藤勝信金融担当相は「関係省庁と連携して取り組みたい」と答弁したが、具体的な方法や期限には踏み込まなかった。

犯罪の温床と化すオンラインカジノ

田村氏は、オンラインカジノが「絶対に勝てない仕組み」で利用者を搾取し、ギャンブル依存症に陥らせるだけでなく、若年層を中心に特殊詐欺や闇バイトに巻き込んでいる実態を紹介。たとえばSNSを通じて未成年が詐欺に加担し、その資金をオンラインカジノに流す事例が複数報告されている。

「特殊詐欺に手を染める人を抑える意味でも、オンラインカジノへの違法送金を摘発することが重要だ」

という田村氏の主張は、多くの市民の不安と一致する。実際に、警察官が数百万円をカジノに注ぎ込み処分された事例や、誤送金金がオンライン賭博に流れた事件など、法の網が十分に機能していない現実がある。

規制の対象と限界

今回の法案では、国境を越えた収納代行サービスに対し、為替取引のルールを適用し、無登録の業者を規制対象にすることが盛り込まれた。ただし「違法送金のリスクが低い」と判断される取引は除外されるため、グレーゾーンが残る可能性がある。

田村委員長は、

「海外オンラインカジノなど違法な送金事業が紛れ込む余地はないのか」

と厳しく質した。これに対し、金融庁の屋敷利紀総合政策局長は「違法送金と認定できれば登録を求める」と回答するにとどまった。

ネットユーザーの声：政府の姿勢に疑問

SNS上では、国民からの声が次々と投稿されている。

「こんなに被害が出てるのに、政府は腰が重すぎる」
「そもそもオンラインカジノって合法だと思ってた…」
「詐欺とカジノの資金ルートが繋がってるって怖すぎる」
「家族が依存症になって借金。助けられなかった」
「パチスロは？なぜスルーしているの？」

これらの声からも、国民の間に危機感が広がっていることが伺える。政府の対応が後手に回れば、被害はさらに拡大するおそれがある。

求められるのは「抜け穴なし」の制度設計

オンラインカジノ問題は、単なる違法ギャンブルにとどまらず、犯罪や家庭崩壊といった深刻な社会問題と結びついている。資金決済法の改正が実効性を持つためには、送金ルートを徹底的に監視し、決済代行業者にも厳しい目を向ける必要がある。

また、法制度だけでなく、金融機関や決済事業者、さらにはSNS運営会社も連携して、社会全体での「遮断網」を築くことが急務である。