日本共産党・田村智子委員長、消費税5％減税とインボイス廃止を強調

日本共産党、消費税減税とインボイス廃止を掲げ選挙へ

日本共産党は14日、参院選と都議選を前に全国都道府県委員長・書記長会議を党本部で開催し、田村智子委員長が幹部会決議を報告した。田村氏は、党の政策を掲げ、消費税減税とインボイス制度廃止を強調し、「物価高騰から国民を守るための政策を力強く訴える」と述べた。

消費税減税とインボイス廃止を柱に

田村委員長は冒頭で、物価高騰に苦しむ国民を救うためには消費税減税が不可欠だと指摘。日本共産党は消費税率を一律5％に引き下げることを掲げ、インボイス制度の廃止も求める立場を明確にした。

「今、物価は上がり続け、家計は圧迫されています。その負担を和らげるためには、消費税の減税が最も効果的です」と田村氏は強調。さらに、「大企業や富裕層には十分な利益がある。その優遇を見直し、中小企業や庶民を支えるべきだ」と述べた。

アメリカ言いなりの政策に反発

田村氏は、アメリカとの関係でも日本政府の姿勢を厳しく批判。「日本はアメリカの言いなりで、国民の利益を犠牲にしています。トランプ関税や安全保障問題で、日本は独自の道を歩むべきです」と訴えた。

彼女は、日米関係を「対等・平等な関係に転換するべきだ」とし、共産党の一貫した姿勢を強調。「国民が安心して暮らせる日本をつくるため、対米追従からの脱却が必要です」と続けた。

全国運動で支持拡大を目指す

田村氏は、今後の選挙戦で全国的な支持拡大を目指す方針を示し、「全国は一つのチーム。『比例は日本共産党』の大波を起こし、選挙での勝利を目指そう」と呼びかけた。

さらに、支部での活動強化も求め、「対話と支持拡大を目標に掲げ、全支部が500万の要求対話、300万の支持拡大を目指すべきだ」と具体的な数字も示した。

若い世代へのアプローチ強化

田村氏は特に若い世代へのアプローチを重視。「若い世代、現役世代にどのように支持を広げるかがカギです。SNSの活用やオンラインでの発信も強化していきます」と述べた。

田村氏は最後に、「日本共産党は、物価高騰から国民を守り、アメリカ言いなりの政治から脱却を図るために全力で戦う」と強調し、参院選と都議選での勝利に向けた決意を語った。