共産、議席減「自力不足」　田村委員長が中央委総会で衆院選総括

日本共産党は2026年3月13日、党本部で第8回中央委員会総会を開きました。この総会では、直近の衆議院選挙で議席を大幅に減らした結果についての総括が行われました。党創立以来、厳しい選挙を乗り越えてきた共産党にとって、今回の結果はどのような意味を持つのでしょうか。

衆院選の結果と党の総括

総会で報告されたのは、衆議院選挙における厳しい結果でした。前回の選挙で獲得した8議席から半減し、4議席へと後退したのです。党勢回復を目指していた共産党にとって、これは「重大な後退」と受け止められました。田村智子委員長は、選挙結果を総括し、「逆風を押し返して前進、躍進を勝ち取れなかった最大の要因は党の自力不足だ」と述べ、現状を厳しく分析しました。この総括は、今後の党運営を考える上で重要な指針となるものです。

目標未達の背景

共産党は、先の衆議院選挙において、比例代表での目標得票数を450万票、得票率7.5％以上としていました。しかし、実際の得票数は252万票にとどまり、目標には遠く及ばない結果となりました。さらに、選挙区でも議席を失うなど、厳しい状況に直面しています。このような目標と現実のギャップは、党が直面する課題の大きさを浮き彫りにしました。

「自力不足」の分析

田村委員長が指摘した「党の自力不足」とは、具体的にどのような点を指しているのでしょうか。考えられる要因は複数あります。一つは、党の組織力や動員力の低下です。選挙活動や政策実現のために、党員や支持者の結束を強め、活動を広げていく力が十分でなかった可能性があります。また、現代の有疇者に響くような新しい政策やアピール方法を打ち出せていなかったことも考えられます。SNSなどの新しい情報発信手段への対応が遅れていたことも、若年層など新たな支持層の獲得につながらなかった一因かもしれません。

さらに、他党との連携や、政策面でのアピール方法にも課題があったと推察されます。共産党は、平和主義や格差是正といった独自の政策を掲げていますが、それらの政策が有権者の心により深く届くような伝え方ができていなかった可能性があります。選挙制度の問題だけでなく、党自身の内なる課題に向き合う必要性が、今回の総括で強調されたと言えるでしょう。

今後の目標と課題

このような状況を踏まえ、共産党は次期国政選挙に向けて新たな目標を掲げました。それは、「衆議院・参議院ともに比例代表で450万票、得票率7.5％以上」というものです。これは、先の選挙での目標と同じですが、現状からの到達は容易ではありません。この目標達成のため、党は交流サイト（SNS）の活用に力を入れる方針を示しました。SNSを通じて、より多くの人々に党の政策や考えを届け、支持を広げようという狙いです。

また、来年春に予定されている統一地方選挙に向けた取り組みの強化も重要な課題として挙げられています。地方議員の活動は、地域住民との接点を持ち、党への信頼を築く上で不可欠です。地方選挙での結果が、国政への影響にもつながる可能性があります。

しかし、田村委員長は、高市早苗政権（※2026年時点の想定）が国会の議席で多数を占めている現状を「小選挙区制による虚構の多数だ」と批判し、「平和、暮らし、人権を脅かすかつてない危険や、民主主義を破壊する強権政治と正面から対決する」姿勢を改めて強調しました。この対決姿勢を具体的にどのように有権者に示し、共感を広げていけるかが、今後の党勢回復の鍵となるでしょう。党創立以来の理念を守りつつ、現代社会の課題にどう向き合い、支持を広げていくのか。共産党にとって、党勢回復への対応は急務の状況となっています。