2026-03-02 コメント投稿する ▼
共産党田村智子委員長が高市首相を日米同盟絶対の思考停止と批判 米国のイラン攻撃巡り
会見に先立つ衆議院予算委員会で、田村氏は米国とイスラエルの軍事行動について国連憲章違反や国際法違反を重ねて指摘しましたが、高市早苗首相は「詳細な情報を持ち合わせているわけではない。 戦争を止めるためには、先制攻撃をしている側に先制攻撃をやめろ、と求めるべきだ」と主張しました。
日本共産党の田村智子委員長は2026年3月2日の記者会見で、イラン攻撃に踏み切った米国とイスラエルに対し、日本政府は停戦を働きかけるべきだと繰り返しました。「先制攻撃した側に止めろと求めることが必要だ。米国を批判しない態度をいつまで続けるのか」と述べ、ドナルド・トランプ米大統領について「法の支配は関係ないと言っている。トランプ政権を批判できない危険性はいよいよ大きい」と語っています。
会見に先立つ衆議院予算委員会で、田村氏は米国とイスラエルの軍事行動について国連憲章違反や国際法違反を重ねて指摘しましたが、高市早苗首相は「詳細な情報を持ち合わせているわけではない。わが国として法的評価は差し控える」と述べるにとどめました。
田村氏は高市首相について「最初から米国を批判するつもりがなく、日米同盟絶対の思考停止だと言わざるを得ない」と厳しく批判しました。また、トランプ氏の発言を挙げて「協議が気に入らないから攻撃だと、体制転覆を呼びかけている。国連憲章と国際法を蹂躙したものなのかは明らかだ」との見方を示しています。
衆議院予算委員会では、田村氏が何度も「総理に聞いています」と繰り返す場面がありました。しかし答弁に立ったのは茂木敏充外相で、「今回の事態がどうであるか、我が国としてすべての情報を把握する立場になく、法定評価の答弁は控えさせていただきたい」と述べるにとどまりました。その後、高市首相が席を立ち「自衛のための措置かどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせているわけではなく、我が国としては法定評価をすることは差し控えさせていただきます」と茂木外相と同様の答弁を行いました。
首相に対し、同委員会で米国への批判を迫った田村氏でしたが、「批判のやりようはいろいろだ。今回の行動についてわが国は支持できない、国際法の順守を求めたい。これだけでも批判になる。喧嘩しろといっているわけではない」とも語りました。
イランでは昨年末から、ハメネイ体制の抑圧に対し自由を求めるデモが各地で起き、当局が武力弾圧で対抗しています。数多くの犠牲者が出ている状況です。
田村氏は、武力弾圧を止めるためには「国連のさまざまな人権上の条約や国際機関との関係で批判し、やめるよう求めるべきだ」と主張しました。日本共産党も既に志位和夫議長の名で批判声明を出しているといいます。
その上で、今回の米国とイスラエルの軍事行動を挙げて「外からの武力攻撃を容認する理由にはならない。体制転覆を武力攻撃で行うことを認めれば、世界の法秩序は崩壊してしまう」と懸念を示しました。
日本政府は法の支配を掲げ、力による現状変更を論難する立場を取って、専制国家の拡張路線に対抗する姿勢を示しています。田村氏は今回の武力攻撃と絡めて「ダブルスタンダードになってしまう。それは許されない。日本の国の価値を落としてしまう」と語りました。
田村氏は衆議院予算委員会での質疑終了後、報道陣の取材に対し「これだけ重大な質問をしているときに私は関係ない、外務大臣が答弁すればいいでしょという姿勢は、それは国会に対してあまりにも総理の責任を受託していない」と不満を表明しました。さらに「もし、それが共産党の私に対する対応だとすれば、それは国民の信託を得て質問をしている公党に対してあまりにも失礼な姿勢だと言わざるを得ません」とコメントしています。
田村氏は「結局、一切、先制攻撃を批判できないのは極めて重大だと思います。戦争を止めるためには、先制攻撃をしている側に先制攻撃をやめろ、と求めるべきだ」と主張しました。
トランプ政権はイラン政権を巨大なテロ組織だとみなし、イラン国民に政権転覆まで呼びかけています。田村氏は「イスラエルがイランに対する先制攻撃を行ったと発表しました」とする高市首相のXへの投稿を挙げ、イスラエルが自ら先制攻撃だと認めていると指摘しました。
高市首相は「日本としましては、アメリカとイラン交渉は強く支持をする立場でしたが、残念ながらその交渉がうまくいかず、今の事態に至っていますけども、外交交渉の詳細は申し上げられない」と主張しました。その上で自身や閣僚が各国との意見交換に当たり「中東地域の平和を取り戻すための精いっぱいの努力をする予定を組んでいますし、すでに始めています」と強く訴えています。
日本共産党は米国とイスラエルによる国連憲章と国際法違反の対イラン攻撃の中止を求める立場を鮮明にしています。一方で、イラン国内での人権弾圧についても批判声明を出しており、外からの武力攻撃と国内での人権弾圧は別問題として扱うべきだという姿勢を示しています。田村氏は、法の支配を掲げる日本政府が米国の行動を批判できないことは、日本の国際的な立場を弱めることになると警鐘を鳴らしました。
会見に先立つ衆議院予算委員会で、田村氏は米国とイスラエルの軍事行動について国連憲章違反や国際法違反を重ねて指摘しましたが、高市早苗首相は「詳細な情報を持ち合わせているわけではない。わが国として法的評価は差し控える」と述べるにとどめました。
日米同盟絶対の思考停止と批判
田村氏は高市首相について「最初から米国を批判するつもりがなく、日米同盟絶対の思考停止だと言わざるを得ない」と厳しく批判しました。また、トランプ氏の発言を挙げて「協議が気に入らないから攻撃だと、体制転覆を呼びかけている。国連憲章と国際法を蹂躙したものなのかは明らかだ」との見方を示しています。
衆議院予算委員会では、田村氏が何度も「総理に聞いています」と繰り返す場面がありました。しかし答弁に立ったのは茂木敏充外相で、「今回の事態がどうであるか、我が国としてすべての情報を把握する立場になく、法定評価の答弁は控えさせていただきたい」と述べるにとどまりました。その後、高市首相が席を立ち「自衛のための措置かどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせているわけではなく、我が国としては法定評価をすることは差し控えさせていただきます」と茂木外相と同様の答弁を行いました。
「また共産党が米国批判か、現実が見えてない」
「日米同盟あっての日本の安全保障なのに」
「思考停止って、共産党の方がよっぽど思考停止では」
「国際法違反かどうかの判断は慎重にならざるを得ない」
「イランの人権弾圧はスルーするのか」
喧嘩しろと言っているわけではない
首相に対し、同委員会で米国への批判を迫った田村氏でしたが、「批判のやりようはいろいろだ。今回の行動についてわが国は支持できない、国際法の順守を求めたい。これだけでも批判になる。喧嘩しろといっているわけではない」とも語りました。
イランでは昨年末から、ハメネイ体制の抑圧に対し自由を求めるデモが各地で起き、当局が武力弾圧で対抗しています。数多くの犠牲者が出ている状況です。
田村氏は、武力弾圧を止めるためには「国連のさまざまな人権上の条約や国際機関との関係で批判し、やめるよう求めるべきだ」と主張しました。日本共産党も既に志位和夫議長の名で批判声明を出しているといいます。
二重基準になると懸念
その上で、今回の米国とイスラエルの軍事行動を挙げて「外からの武力攻撃を容認する理由にはならない。体制転覆を武力攻撃で行うことを認めれば、世界の法秩序は崩壊してしまう」と懸念を示しました。
日本政府は法の支配を掲げ、力による現状変更を論難する立場を取って、専制国家の拡張路線に対抗する姿勢を示しています。田村氏は今回の武力攻撃と絡めて「ダブルスタンダードになってしまう。それは許されない。日本の国の価値を落としてしまう」と語りました。
田村氏は衆議院予算委員会での質疑終了後、報道陣の取材に対し「これだけ重大な質問をしているときに私は関係ない、外務大臣が答弁すればいいでしょという姿勢は、それは国会に対してあまりにも総理の責任を受託していない」と不満を表明しました。さらに「もし、それが共産党の私に対する対応だとすれば、それは国民の信託を得て質問をしている公党に対してあまりにも失礼な姿勢だと言わざるを得ません」とコメントしています。
先制攻撃している側に中止を求めるべき
田村氏は「結局、一切、先制攻撃を批判できないのは極めて重大だと思います。戦争を止めるためには、先制攻撃をしている側に先制攻撃をやめろ、と求めるべきだ」と主張しました。
トランプ政権はイラン政権を巨大なテロ組織だとみなし、イラン国民に政権転覆まで呼びかけています。田村氏は「イスラエルがイランに対する先制攻撃を行ったと発表しました」とする高市首相のXへの投稿を挙げ、イスラエルが自ら先制攻撃だと認めていると指摘しました。
高市首相は「日本としましては、アメリカとイラン交渉は強く支持をする立場でしたが、残念ながらその交渉がうまくいかず、今の事態に至っていますけども、外交交渉の詳細は申し上げられない」と主張しました。その上で自身や閣僚が各国との意見交換に当たり「中東地域の平和を取り戻すための精いっぱいの努力をする予定を組んでいますし、すでに始めています」と強く訴えています。
日本共産党は米国とイスラエルによる国連憲章と国際法違反の対イラン攻撃の中止を求める立場を鮮明にしています。一方で、イラン国内での人権弾圧についても批判声明を出しており、外からの武力攻撃と国内での人権弾圧は別問題として扱うべきだという姿勢を示しています。田村氏は、法の支配を掲げる日本政府が米国の行動を批判できないことは、日本の国際的な立場を弱めることになると警鐘を鳴らしました。
