玉木雄一郎氏が「空室税」で外国人不動産投機に対抗　住宅難・家賃高騰対策に具体策提示【参院選2025】

7月6日のフジテレビ政党討論番組で、各党党首らが東京都心における外国人による不動産投機について議論を交わしました。なかでも国民民主党の玉木雄一郎代表は、「空室税」の導入という具体的な対策を提示し、注目を集めました。

玉木代表「投機目的には課税を」

玉木代表は、外国人を含む投機目的の不動産取得が家賃の高騰や住宅不足の一因になっていると指摘した上で、

空室のまま保有する物件には“空室税”を課すべきだ

と主張しました。

玉木氏は、特に都心部で増加する「使われないまま所有される不動産」が市場をゆがめていると強調。「不動産は本来、人が住むためのもの。投機で空き家が増える現状は是正が必要だ」と述べ、住宅政策における税制の役割に言及しました。

空室税とは？

玉木氏が提案した空室税とは、居住実態のない住宅に対して課税する新制度。すでにフランスやバンクーバーなどの海外都市では導入されており、不動産投機の抑制や住宅供給の活性化につながっているとされています。玉木代表は「日本でも早急な制度設計が必要だ」と述べ、地方自治体との連携の必要性も指摘しました。

他党の意見

この問題については各党からも様々な視点が示されました。

* 石破茂首相：「投機目的の所有は好ましくない。実態調査を急ぐ」
* 立憲民主党・野田佳彦代表：「家賃高騰に対応する住宅補助制度が必要」
* 共産党・田村智子委員長：「投機目的の購入自体に規制をかけるべき」
* 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中が価格上昇の要因。分散を図るべき」
* 公明党・斉藤鉄夫代表：「住宅手当など賃貸者支援策の検討を」
* 参政党・神谷宗幣代表：「外国人差別でなく“区別”を。都市部の土地が奪われる現状は問題」

玉木氏「現実に向き合う政策を」

玉木代表は最後に、「国民民主党は現実に向き合い、生活実感に根差した政策を提案する政党だ。空室税はその一つ。住宅は権利であり、人が安心して住める社会の基盤だ」と述べ、有権者に理解と支持を求めました。

空室税の実現に向けた課題と期待

空室税導入には、居住実態の把握や自治体ごとの制度整備など課題もありますが、家賃高騰や空き家問題が深刻化するなかで、玉木氏の提案は具体的な一手として注目を集めそうです。