「ガソリン税廃止法案」与党が審議拒否、玉木雄一郎氏が国会機能停止を痛烈批判｜国民生活直撃のガソリン高に議論すら許されず

国会の機能停止に怒りの声　玉木雄一郎氏が与党の「審議拒否」を痛烈批判

国民民主党の玉木雄一郎代表が、政府与党の国会運営に対して強い不満をあらわにしている。焦点となっているのは、ガソリン価格を引き下げるための「暫定税率廃止法案」に関する財務金融委員会の審議だ。

この法案は、国民民主党を含む野党7党が共同で提出したもので、現行のガソリン税に上乗せされている暫定税率を撤廃しようというもの。原油高や円安の影響でガソリン価格が高止まりする中、国民の家計を直撃するこの問題に対し、迅速な対応を求める声は高まっている。

しかし、玉木氏によれば、政府与党は委員会の開催すら拒否しているという。

結局、与党は、衆議院の財務金融委員会を開かないそうです。与党の審議拒否です

また、玉木氏は過去の経緯を踏まえ、昨年12月に与党と暫定税率の廃止について合意していたと指摘。

ガソリンの暫定税率廃止は、昨年12月、与党と我が党との間で合意しています

と述べ、「話し合いの場すら与えられない現状は、国会の根本的な役割を否定している」と強調した。

このまま審議を拒否するならば、委員長の解任決議案提出など、強硬手段を取る可能性も示唆している。

委員長の解任決議提出など、厳しい態度で臨まざるを得ません

国会は本来、異なる意見を持つ政党同士が議論を重ね、国民にとって最善の解決策を導き出す場だ。政策の是非はともかくとして、法案を提出された以上、少なくとも審議のテーブルには乗せるべきだろう。

こうした姿勢に、ネット上でも与党への批判が殺到している。

「与党が審議すら拒否って、どこが民主主義なんだよ」
「玉木さんが言ってること、完全に筋が通ってる。話し合いもできない国会って何？」
「補助金で誤魔化すのはもう限界。税そのものを見直せっての」
「野党が法案出しても“門前払い”。これが日本の政治か…」
「ガソリン代が上がって困ってるのは庶民。国会議員は痛くも痒くもないんだろうな」

政府は補助金制度の延長で対応する方針を示しているが、それでは本質的な税制改革には至らない。補助金の原資もまた国民の税金であり、単なる“つけ回し”に過ぎないとの指摘も多い。

現在の日本社会において、ガソリン価格は物流や消費行動全体に影響を与える重要な指標だ。だからこそ、税制そのものを議論する責任が国会にはあるはずだ。委員会を開かずに逃げるという態度は、政治不信をさらに深めるだけである。

玉木氏の一連の発言は、単なる野党の批判ではなく、国会を機能させようとする当然の主張だ。与党は、政策に反対するならその理由を明らかにし、正々堂々と審議の場で議論すべきだろう。黙って拒否するような姿勢は、民主主義において最も忌むべき態度だ。