「税収上振れは納税者に返すべき」国民民主・玉木代表が現金給付案を批判、控除額引き上げを提案

国民民主党の代表である玉木雄一郎氏は11日、自身のX（旧Twitter）を通じて、政府が検討中の現金給付案に対して強い批判を展開した。特に今回も対象が「住民税非課税世帯」に限定される点に懸念を示し、「またか」と憤りをあらわにした。

石破総理、やっぱり配るんですか。そしてまた、住民税非課税世帯。その4分の3は高齢者。いつも、納税者や現役世代は後回し

玉木氏の指摘によれば、現金給付の恩恵は高齢者層に集中しており、その財源となるのは、物価高騰や社会保険料の上昇に苦しむ現役世代が支払ってきた税金だ。実際、住民税非課税世帯の約75％が高齢者世帯であるとの統計があり、給付が世代間不均衡を助長しているとの指摘も根強い。

さらに玉木氏は、コロナ禍以降の税収の「上振れ」が毎年のように生じているにもかかわらず、その使途が「与党の選挙対策」に偏っていると批判し、次のように続けた。

上振れした税収は、与党の選挙対策のお金ではない。納税者のものだ。減税で戻すのが筋

その上で、所得控除額の引き上げを提案。現在の基礎控除は48万円だが、これを大幅に引き上げ、「控除額を178万円にすれば、所得税と住民税の負担軽減に直結する」と訴えた。これは現役世代の可処分所得の増加に直接結びつく政策であり、物価高による家計負担への即効性があるとされる。

玉木氏は以前から「手取り重視」「給付より減税」を一貫して主張しており、今回の発言もその延長線上にある。現金給付については効果が限定的で、事務負担や給付の遅延なども問題視されている。加えて、国民民主党としては「公平な負担と効果的な支援」を掲げ、減税による広範な生活支援を重視している。

SNS上でもこの玉木氏の発言には共感の声が広がっている。

「玉木さんの言う通り。なぜ納税者が報われないのか」
「現役世代が一番苦しんでるのに、いつも無視される」
「減税なら手続きも不要。スピード感もある」
「給付ってどうせまた自治体任せで混乱するんでしょ？」
「石破さん、選挙前のバラマキはもうやめて」

一方、与党側は参院選を控え、有権者の広範な層にアピールできる現金給付を「即効性ある支援」として位置づけており、今後の予算編成を巡る攻防が激化する可能性もある。

玉木代表の減税提案が、政治的な世代間格差是正の一歩となるのか、注目が集まる。