玉木雄一郎氏が「日本再生計画」発表　コメ増産と減税で日本農業と経済を立て直す構想

停滞する日本政治への危機感　玉木代表が「再生計画」を発表

国民民主党の玉木雄一郎代表が、月刊「文藝春秋」7月号にて「私の日本再生計画」を発表し、大胆なコメ増産政策をはじめ、減税と経済改革による国家再建構想を明らかにした。玉木氏は、「この30年間、なぜ日本経済がここまで停滞してしまったか。シンプルに言えば、政治が決断すべきことを決断してこなかったからです」と現状の政治に鋭く切り込み、自らが次世代のリーダーとして「決断する政治」を掲げた。

提言の柱となるのは、価格高騰を背景に深刻化するコメ不足と、それを招いた農政の誤りに対する明快な批判と政策転換だ。かつて「コメは余っている」という前提に立脚した減反政策が、2018年に制度上は廃止されたものの、実態としては補助金による飼料用米誘導などにより継続され、結果として農村の衰退と食用米の供給不足をもたらしたと分析する。

減反政策の継続がもたらした農村崩壊

玉木氏は、減反政策の実質継続が地方経済に壊滅的な影響を与えたと強調する。

「生産量を抑えつける農業政策により、農家の未来は暗くなり、世代交代が阻害され、高齢化が加速しました」
この政策の代償は、単なる収穫量の低下ではない。若者が農業に希望を持てず、高齢農家だけが細々と農地を維持するという構図が全国に広がった。農村社会の持続性が揺らぎ、地力・技術・人材の喪失が進むなかで、異常気象による出荷量の減少が追い打ちをかけ、米価は急騰。消費者もまた、その影響を受けている。

玉木氏はこの現実に対し、「今こそ『コメは不足している』という現実を受け止めて、コメの増産へと大胆に舵を切る決断を、政治が下さなければいけないのです」と強く主張。市場原理任せでも、補助金漬けでもない、農業の持続可能性と供給安定性を両立させる政策が求められている。

大胆な減税と投資政策も提案　10年後を見据えた国家像

コメ政策の転換だけでなく、「日本再生計画」には、経済・財政・社会保障・エネルギーなどの分野で多岐にわたる提案が盛り込まれている。中でも注目すべきは「減税」に関する明確な方針だ。

玉木氏は、「103万円の壁」問題を解消し、就労意欲を妨げている所得制限を「178万円」まで緩和する案を提示。さらに、民間投資を活性化させるための新税制を導入し、企業の成長を後押しする構想も打ち出している。これにより、税収を底上げしながらも家計負担を軽減し、景気回復と財政健全化を両立させるという。

また、少子化・高齢化に対応した社会保障制度の見直し、科学技術予算の倍増、海底資源の活用による新エネルギー戦略など、目先の政策にとどまらない「10年後」「20年後」を見据えた構想力は、他党の政策とは一線を画している。

保守層が注目すべきポイント　国家再建のリアルな視点

玉木氏の構想は、単なるバラマキ型の経済対策とは異なり、保守層が望む「自立した国家像」にも通じる内容が多い。特にコメ増産は、食料安全保障の根幹であり、国民の命と誇りを守る主権の問題でもある。

また、財源論に正面から取り組み、単なる社会主義的分配ではなく、「成長による再分配」を明確に打ち出している点は、憲法改正や税制改革に前向きな保守派の期待にも応える内容だ。

「私は10年後、20年後の未来像を明確に打ち出せる政治リーダーでありたい。日本の希望を作りたい」

この玉木氏の言葉は、空疎なスローガンではなく、政治の本質である「決断」に裏打ちされた提案として受け止めるべきだ。今こそ、現実を直視し、実行できるリーダーが必要とされている。

ネット上の反応

「コメの増産、ようやく本質に切り込んだ提案が出てきた」
「農政の誤りをちゃんと認めて転換しようとしてるのは評価できる」
「減反政策のツケ、国民が払わされてたんだよね」
「減税とコメ政策をセットで語るのが新鮮。実は保守っぽい考え」
「農業立国の再構築には、玉木案みたいなビジョンが必要だと思う」

このように、SNS上では玉木氏の提言に対する評価の声が相次いでいる。現場の農家や保守系有権者からも支持を集めつつあり、夏の参院選を前に政策論争の焦点となりそうだ。


コメの増産は、単なる農政の話ではない。国民の食卓と地域の未来、そして国家の自立性に関わる重大な問題だ。玉木雄一郎氏が提起した「日本再生計画」は、停滞した日本の政治に風穴を開ける可能性を秘めている。減税と増産によって「強くて豊かな国」を目指すビジョンが、有権者の選択にどう反映されるのか、注目が集まっている。