ガソリン減税法案、野党3党が共同提出へ　旧暫定税率の撤廃で家計支援を狙う政治攻防が本格化

法案提出の背景とねらい

ガソリン価格の高騰が長期化する中、国民民主党は6日、ガソリン税に上乗せされている「旧暫定税率」の撤廃を柱とする減税法案を、立憲民主党、日本維新の会と共同で国会に提出する方針を明らかにした。国民民主の浜口誠政調会長は記者団に対し、「来週の早い段階で判断し、提出のタイミングを作りたい」と述べ、3党間での調整が最終局面に入ったことを示唆した。

この共同法案は、国民生活を直撃しているガソリン高の負担軽減を目的としており、1974年に石油ショック対策として導入された旧暫定税率（現行25.1円／L）の廃止を求める内容である。名目上は「暫定」でありながら、事実上50年近く維持されてきたこの税率に対し、国民民主はかねてより廃止を主張してきた。

旧暫定税率とは何か

旧暫定税率は、1974年に石油危機への対応策として導入されたものだ。当初は財源確保のための時限措置とされていたが、その後何度も延長され、2008年にいったん期限切れとなったものの、後に再設定され、現在に至っている。

この税率は揮発油税や地方揮発油税に上乗せされており、ガソリン1リットルあたりの課税額を約53.8円にまで引き上げている。そこに消費税が加わるため、実際には60円以上が税金として上乗せされている計算だ。

ガソリン価格が高止まりするなか、家計への打撃は深刻化しており、特に地方の自動車依存度が高い世帯ほど負担が重くのしかかっている。野党3党はこの状況を「放置できない国民的課題」と位置づけ、政府与党に対して即時の対応を求めている。

各党の思惑と駆け引き

国民民主党は昨年12月、自民・公明両党との協議の中で、旧暫定税率の廃止に関する合意を取り付けていた。しかし、実施時期や制度の見直しに関する明確な方針は示されず、実質的には“棚ざらし”の状態となっていた。

玉木雄一郎代表は「政府与党は合意を事実上反故にした。もはや約束を守る姿勢が見えない」と強く非難しており、今回の野党連携による法案提出に踏み切った形だ。玉木氏にとっては、与党に対する「信義違反」への対抗措置という政治的な意味合いも込められている。

立憲民主党の野田佳彦代表も6日の記者会見で「野党3党がまとまって提案することで、委員会での可決の可能性も出てくる」と述べ、野党主導の政策形成に手応えをにじませた。日本維新の会も当初は与党との政策協議に期待を寄せていたが、交渉が行き詰まったことから、今回の野党連携にシフトする形となった。

国民の声と与党の対応

SNSや世論調査では、今回の動きに対する注目度も高まっている。

「未だに“暫定”という名の重税が残っているのはおかしい」
「このタイミングで野党が協力するのは評価できる」
「与党が対応しないからこうなる。自業自得だと思う」
「地方に住む人のことをもっと考えて政策を打ち出すべき」
「財源の議論は当然だが、それを理由に先送りし続けるのは無責任」

一方、与党側は慎重な姿勢を崩していない。財務省関係者は「旧暫定税率は道路整備の重要な財源であり、性急な撤廃はインフラ政策に悪影響を及ぼす」と指摘している。国土交通省内でも、財源減少による影響を懸念する声が根強い。

また、岸田内閣としては2025年の統一地方選や衆院解散の可能性を見据え、財政健全化の旗を降ろしたくない事情もあり、減税政策には消極的である。一方で、内閣支持率の低迷を打破する突破口として、一部には「減税を含む柔軟な対応を取るべきだ」とする声も出始めている。

今後の見通しと課題

今回の法案は、野党3党による連携の試金石ともいえる。今後、衆参両院での審議を通じて、与党の対応を揺さぶる狙いがあるものの、法案の成立には政権側の協力が不可欠である。

仮に政府・与党がこの法案を拒否した場合でも、ガソリン税の在り方が再び大きな政治争点として浮上するのは確実だ。エネルギー価格の不安定さが続くなか、減税や補助金といった手法の見直しは避けられない。

野党側としては、この法案を足掛かりに、物価高対策や消費者支援など他の分野への政策拡充も模索しており、今後の政局にも影響を及ぼす可能性がある。