「JAはもともと民営」玉木雄一郎氏が報道に苦言　小泉進次郎“JA民営化”論に反論

玉木雄一郎氏が報道に苦言　「JA民営化論」は誤認と指摘　農政改革にはリテラシーが不可欠

国民民主党の代表である玉木雄一郎氏が、X（旧Twitter）上で農業報道をめぐるメディアの姿勢に異議を唱えた。一部報道が「小泉進次郎は禁断の“JA民営化”に手をつけるか」とセンセーショナルに伝えたことに対し、玉木氏は「JAはもともと民営です」と明言。農政改革においては、報道する側の“農政リテラシー”が不可欠だと訴えた。

発端は小泉進次郎氏とJA民営化報道

きっかけとなったのは、ある報道番組で取り上げられた「小泉進次郎氏がJA民営化に切り込む可能性がある」との内容だ。番組では「農業の既得権益を崩す改革」としてJA改革を紹介し、ジャーナリストが「JAを完全民営化すれば、農業の競争力が上がる」と語る一方、「地域農業のセーフティーネットが崩れるリスクもある」としてデメリットも指摘した。

この放送を受け、玉木氏は次のように投稿した。

「いつも思うのですが、農政改革を正しく進めるためには、メディア側の農業や農政に対するリテラシーも高めないといけないのではないでしょうか。『小泉進次郎は禁断の“JA民営化”に手をつけるか』と煽ってますが、JAはもともと民営です。」

JAはすでに民営組織

JA（農業協同組合）は、農協法に基づく非営利の民間団体であり、国や自治体の直轄組織ではない。構成員である農家が主体となって運営し、地域密着で金融・流通・購買などを手掛ける。したがって、報道にある「民営化」という表現は制度上の誤認を含み、「国営→民営」という誤ったイメージを与える危険がある。

玉木氏の指摘は、農業政策を巡る議論において基本的な制度理解を欠いた報道が、無用な混乱を招きかねないという警鐘といえる。

玉木氏は一貫して「現実的改革」を重視

国民民主党はかねてより、農協の「多様化」や「自由競争」を促しつつも、地域におけるJAの役割を重視してきた。玉木氏自身も、農業改革は「構造の見直し」と「現場の実情」に即したものでなければならないと繰り返している。

今回のような報道が、あたかもJAが国営組織であるかのように描くことは、農業政策の現実を歪め、改革の議論を感情的な方向へと導きかねない。

ネットの反応：冷静な指摘に共感も

玉木氏の投稿に対し、SNS上では概ね共感の声が広がっている。

「JA民営化って…どこを民営化するのか意味が分からない。玉木さんの指摘は正しい」
「農政リテラシーって本当に大事。報道する側も最低限の制度理解をしてほしい」
「JAが公営と思ってる人、意外と多い。誤報がその誤解を助長してる」
「農協の構造問題はあるけど、それを“民営化”というのは明らかにミスリード」
「玉木さんのように、きちんと制度の背景から話してくれる政治家は貴重」

農政改革を進めるうえでの前提

農政改革は、補助金や保護政策、農協の存在意義など、利害の複雑に絡む分野であるだけに、制度に関する正確な理解と冷静な議論が求められる。玉木氏の指摘は、そうした議論を土台から正す一歩とも言える。

改革を進めるのは政治の役割だが、その前提として、正確な情報を国民に伝えるメディアの責任も問われている。