国民民主党、参院選で若者支援を強調　所得税減免・初任給倍増と選択的夫婦別姓を公約

国民民主、参院選で若者支援と税制改革を前面に　選択的夫婦別姓も公約へ

国民民主党は、今夏の参院選に向けた公約の原案をまとめた。30歳以下の若者を対象に、所得税・住民税の減免を提案し、初任給の倍増を目指すことが柱だ。また、昨年の衆院選でも掲げた選択的夫婦別姓の導入も公約に盛り込まれる見込みだ。

党関係者によれば、今回の公約は、若者への直接支援を強化することで将来世代への投資を促し、働く環境の改善を図る狙いがある。公約の最終決定に向けて、党内での調整が進められている。

若者支援に注力　所得税減免と初任給倍増

国民民主党は、30歳以下の若者に対し、所得税と住民税の減免を約束。これにより、社会に出たばかりの若者たちが経済的な負担を軽減し、自立しやすい環境を整える狙いがある。特に、初任給の倍増は、物価高騰や生活費の上昇に苦しむ若年層のサポートを強調している。

また、介護職員、看護師、保育士などエッセンシャルワーカーの給与を10年間で2倍に引き上げる方針も示し、社会的に重要な職業の待遇改善を図る。

税制改革と社会保障　消費税減税も議論

税制面では、所得税や消費税の減税を含む税負担の見直しを提案。現役世代の社会保険料負担を軽減し、家計の負担を減らすことを目指す。また、金融所得課税を強化し、高所得者への課税を進める方針も明記された。

さらに、義務教育を3歳からに拡大し、高校までの教育費や子育て支援を完全無償化とすることで、教育格差を解消し、次世代の育成を支援する。

政治改革で透明性向上　政党法制定と機密費公開

国民民主党は、政党のガバナンス強化を目的とし、政党法の制定を掲げた。これにより、政党運営の透明性を確保し、政治不信の払拭を図る狙いがある。

また、内閣官房報償費（機密費）についても、原則公開を目指すとし、政治資金の使途を国民に明確に示す姿勢を強調した。

選択的夫婦別姓も公約　家族の多様性尊重

今回の公約には、昨年の衆院選でも議論となった「選択的夫婦別姓制度」の導入が再び盛り込まれた。これは、夫婦が同じ姓を名乗ることを義務付けず、家族の多様性を認める方向性を示すものだ。

党内では賛否両論もあるが、個人の自由や価値観を尊重する社会を目指すとして、公約化に向けた調整が進んでいる。

今後の動きと党内調整

国民民主党はこの公約原案をもとに、月内に最終決定を目指して党内での調整を行う予定だ。最終的にどのような形で発表されるか注目されているが、今回の公約は若者支援や税制改革を強調し、幅広い世代の支持を狙う構えがうかがえる。