玉木雄一郎代表が予算案反対を表明、イラン情勢対応不十分と批判、参院でも反対明

プロセスと内容の両面で反対

国民民主党(国民)の玉木雄一郎代表は2026年3月12日、2026年度予算案について「プロセスも内容も十分ではない」として反対する意向を表明しました。玉木代表は12日のBSフジ番組で「反対の方向での結論になる。厳しく臨まざるを得ない」と述べ、与党が野党の反対を押し切って13日に採決を強行したことを強く批判しました。

玉木代表は「基本的なプロセスがですね、軽視されているということはやはり看過できない」と指摘し、与野党の合意がないまま委員長の権限で審議が進められたことを問題視しました。さらに「財政民主主義を軽んじている」と与党側を批判し、「将来に禍根を残す」と警鐘を鳴らしました。

国民民主党の古川元久国会対策委員長は11日の記者会見で、13日採決であれば月内の予算成立に協力できないと主張していました。榛葉賀津也幹事長も10日、自民党の鈴木俊一幹事長に党の立場を伝えており、党として一貫した姿勢を示していました。

「与党の強硬姿勢は許せない」
「プロセスを無視した採決は民主主義の否定だ」

イラン情勢への対応が不十分

玉木代表が特に強調したのが、予算案の内容に関する問題です。「イラン情勢に対して十分な対応ができていない予算案にはやはり賛成できない」と明言し、イラン情勢を受けた電気代やガス代の高騰対策が不十分だと指摘しました。

2026年2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以降、中東情勢は緊迫化しています。この影響で原油価格が高騰し、一時は1バレル120ドルに迫る局面もありました。日本は原油の約94パーセントを中東から輸入しており、ホルムズ海峡を経由した原油輸入量は9割に上ります。

玉木代表は9日、自身のXで「高市政権は、動かせる原発はすべて動かす方向に舵を切るべきだ」と主張し、電力供給の安定確保の観点から原子力発電の再稼働や活用を進める必要があると提言していました。さらに「海外依存度の低い脱炭素電源としての原発をフル活用しなければ電気代の高騰は避けられない」と指摘し、エネルギー安全保障の観点からも具体的な対策を求めています。

「イラン情勢で電気代が心配だ」
「玉木代表の指摘は的確だと思う」

参議院でも反対を明言

新年度予算案の対応を巡っては、参議院では与党が過半数割れのため、自民党は国民民主党への協力を取り付けたい考えでした。しかし玉木代表は参議院でも反対することを明言し、与党の思惑を打ち砕きました。

国民民主党は2025年12月、所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げなどで自民党と合意文書を交わしていました。2026年度予算案については「年度内の早期に成立させる」と明記していましたが、1月の衆院解散で前提が変わったため賛成を確約できないと翻意していました。

玉木代表は1月11日のフジテレビ番組で、高市早苗総理が通常国会の冒頭で衆院を解散した場合「賛成を確約できなくなる」と述べており、「予算をきちんと成立させるのは権力を担う者の一つの責任だ」と強調していました。実際に冒頭解散が実施されたことで、予算案賛成の前提が崩れたと判断したものです。

「国民民主は筋を通した」

国民の生活を守る姿勢

玉木代表の批判は、単なる政局的な対応ではなく、国民の生活を守るという明確な目的に基づいています。イラン情勢の緊迫化により、ガソリン価格が1リットル当たり200円を超える水準となる可能性も指摘されています。高市総理は3月11日、燃料油価格激変緩和対策基金の残高を活用してガソリン価格を全国平均で170円程度に抑制する措置を発表しましたが、玉木代表はこれでは不十分だと考えています。

日本のエネルギー政策の脆弱性が改めて浮き彫りになっている中、原発の再稼働や制度見直しを含め、電力コストとエネルギー安全保障をどう両立させるかが重要な課題です。玉木代表は「特重施設について運転中審査を認めるなどの現実的な対応が急務だ」と述べ、具体的な解決策を提示しています。

国民民主党は中道改革連合など野党4党が共同提出した坂本哲志衆院予算委員長の解任決議案には加わりませんでしたが、玉木代表は「否決されると信任を与えてしまう」ことなどを勘案したと説明し、賛成する可能性は「十分ある」と述べています。この姿勢は、単なる反対のための反対ではなく、実効性のある対応を重視する玉木代表らしい判断だと言えます。プロセスを軽視した予算審議と、イラン情勢への不十分な対応を厳しく批判する玉木代表の姿勢は、国民の生活を第一に考える政治家としての責任感の表れです。