国民民主党がガソリン160円超に補助提言、政府方針170円より10円厳しく

国民民主党が2026年3月12日、イラン情勢の緊迫化による国民生活への影響に対応するため、ガソリン価格の抑制などを目指す緊急物価高再燃対策を取りまとめたことがFNNの取材で分かりました。政府が来週出荷分から1リットル当たり170円程度に抑制する措置を実施する方針ですが、国民民主の提言では1リットル当たり160円を超えた分に対して補助としており、政府方針よりも10円低い水準での価格抑制を求めています。

イラン情勢でエネルギー価格高騰を懸念

国民民主党の緊急物価高再燃対策では、イラン情勢やホルムズ海峡の事実上封鎖等により、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念されると指摘しています。

その上で、スタグフレーション、つまり景気後退とインフレが同時進行する事態を防ぐとともに、さらなる物価高から国民生活を守るため、国民民主党として、即効性のある緊急物価高再燃対策を提言するとしています。

「ガソリン160円を超えた分に補助って政府より厳しい」
「国民民主がまた頑張ってる、これは評価したい」
「170円じゃなくて160円なのが大きい」
「10円の差は家計に響くから助かる」
「イラン情勢で本当に値上がりしそうで心配」

即効性のある5項目の具体策を提言

国民民主党が即効性のある生活コスト低減策と企業支援として掲げた具体策は5項目です。まず、3月末で終了する電気、ガス、灯油、重油、航空機燃料への補助延長を求めています。

ガソリン価格については、政府が来週出荷分から1リットル当たり170円程度に抑制する措置を実施する方針ですが、国民民主の提言では1リットル当たり160円を超えた分に対して補助としています。この10円の差は、家計にとって決して小さくありません。

財源としては、燃料油価格激変緩和基金の活用などを記しています。この基金は、2022年にガソリン価格の高騰を抑えるために政府が創設したもので、2026年3月末時点でおよそ1.2兆円の残高があると見込まれています。

電気料金抑制のため原発再稼働を要求

国民民主党の提言では、電気料金上昇の抑制のため、安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働や国による定期検査の間隔の延長などを行うことを求めています。

また、著しい便乗値上げなどの監視体制強化も盛り込みました。物価高に便乗して不当な値上げを行う事業者を監視し、取り締まる体制を強化することで、消費者を守る狙いがあります。

さらに、中小企業などへの資金繰り支援も提言しています。エネルギー価格の高騰は、中小企業の経営を圧迫する要因となるため、資金繰りに困る企業を支援することが必要だと判断しました。

トリガー条項との関連性

国民民主党は以前から、ガソリン価格が全国平均で3カ月連続で1リットル160円を超えた場合に自動的に暫定税率分を免除するトリガー条項の凍結解除を求めてきました。このトリガー条項は、東日本大震災の復興財源を確保するために凍結されています。

今回の提言で160円を超えた分に対して補助を求めているのは、このトリガー条項の発動基準と同じ水準です。国民民主党は、税制改正によるトリガー条項の発動には時間がかかるため、補助金による即効性のある対策を優先したと見られます。

政府方針との10円の差が焦点に

政府は3月11日、ガソリン補助金を19日出荷分から実施する方針を発表しました。ガソリン価格を1リットル当たり170円程度に抑制する措置で、灯油や軽油も対象となります。

しかし、国民民主党の提言では160円を超えた分に対して補助としており、政府方針よりも10円低い水準での価格抑制を求めています。この10円の差をどう埋めるかが、今後の政府と国民民主党の交渉の焦点となりそうです。

高市早苗首相氏は当初の方針として、小売価格を全国平均で1リットルあたり160円程度に抑えるよう政府内に指示していたとの報道もあり、国民民主党の提言はこの首相の当初方針と一致しています。

高市政権との協力関係が試される

高市早苗政権は2026年度当初予算案の年度内成立に向けて国民民主党に協力を求めている状況です。国民民主党は物価高対策の実現を強く迫る考えを示しており、この提言が予算審議の駆け引きの材料となる可能性があります。

国民民主党は衆院選後、与党との協力姿勢を示してきましたが、物価高対策については妥協しない姿勢を貫いています。特に、エネルギーコストの上昇に直面する世帯への支援を強化することは、党の重要な政策課題となっています。

今後、政府が国民民主党の提言をどこまで受け入れるかが注目されます。