国民民主党・玉木雄一郎の減税と解散観測、社会保険料とレアアース

玉木雄一郎氏の解散観測と選挙準備

国民民主党（国民）代表 玉木雄一郎氏は2026年1月11日放送の「日曜討論」で、通常国会の冒頭解散が報じられていることに「年度内の予算成立を前提にした合意があった」として驚きを示したと発信しました。

一部報道では、解散・総選挙になった場合の想定日程として2026年1月下旬の公示や、2026年2月上旬から中旬の投開票が取り沙汰されており、与野党は年明けから準備を急ぐ構図です。

玉木氏は、解散となれば国民は「51議席、比例900万票」を目標に掲げ、全都道府県で少なくとも1人の公認候補を立てるため擁立作業を加速するとしています。

この発言は、選挙の是非そのものよりも、「いつ選挙になっても戦える態勢を取る」という政党運営上のメッセージとして読めます。

減税実績の主張と「手取りを増やす」看板

玉木氏は、これまで実現した減税は国民が主張してきた内容だとして、ガソリン税の暫定税率廃止、いわゆる「年収の壁」の見直し、環境性能割の恒久廃止を挙げ、合計約3.5兆円の国民負担の軽減だと説明しました。

ガソリン税の暫定税率は、揮発油税と地方揮発油税に上乗せされてきた分で、1リットル当たり25.1円の負担が焦点でした。

暫定税率については2025年10月31日に与野党6党の実務者で年内廃止に合意した経緯があり、国民側も党声明などで廃止方針を示してきました。

「年収の壁」については、これまで103万円から160万円への引き上げが進み、さらに178万円水準を目指す協議が続いてきたと整理されます。

玉木氏の説明は、減税の成果を自党の実績として前面に出し、次の政策パッケージに接続させる狙いが明確です。

「解散が早すぎて生活の議論が後回しにならないでほしい」
「減税って言うなら、いつから家計が楽になるのか知りたい」
「社会保険料が重い。ここに手を付けるなら評価する」
「電気代が高すぎる。再エネ賦課金の説明をちゃんとして」
「企業献金の話は毎回うやむや。受け手規制を進めてほしい」

社会保険料・電気代・所得制限の3本柱

玉木氏は今後の経済政策として、「もっと手取りを増やす」ことを目標に、社会保険料の軽減、電気代の引き下げ、所得制限の完全撤廃を3本柱に掲げました。

社会保険料の軽減は、現役世代の手取りを直接押し上げる一方、医療や年金の財源に触れるため、どこまでを国費で支えるのか、負担と給付の見直しをどう進めるのかが避けられません。

電気代では、再エネ賦課金の徴収停止と将来的な廃止を示しましたが、賦課金は再生可能エネルギーの買い取りを支える仕組みでもあるため、停止した場合の穴埋め方法が説明責任になります。

所得制限の完全撤廃は、制度の分かりにくさを減らせる反面、対象が広がるほど財政負担が膨らみやすく、給付の優先順位をどう付けるかが問われます。

政策の評価は、目標の言葉よりも、具体策の手順と期限、そして恒久財源の提示で決まります。

財政規律と外交・資源、政治改革の同時進行

財政面では、玉木氏は新年度予算を「全体としてはよくできている」としつつ、市場の信任を得る観点から、赤字国債発行の根拠となる特例公債法の期限を短縮し、国会の管理を強める案を検討するとしました。

これは、歳出拡大を求める声と財政規律を求める声の間で、制度設計で折り合いを付けようとする発想ですが、実際に期限短縮が政治日程にどの程度の緊張感をもたらすかは運用次第です。

外交・安全保障では、2026年4月に米中首脳会談が想定される中、その前に日米首脳会談を行い、同盟の確認を急ぐべきだと主張しました。

資源面では、中国依存を減らす手段として南鳥島周辺の排他的経済水域で始まるレアアース泥の試験採鉱に触れ、供給網の強化と国内資源開発の重要性を訴えました。

この試験は2026年1月11日から2026年2月14日にかけての実施が公表されており、海底約6,000メートル級の深海で採鉱システムの接続試験を行う計画です。

政治改革では、議員定数削減に向けた選挙制度改革案の提示を求めると同時に、企業・団体献金は「受け手規制」を軸に強化すべきだとして、他党に修正案の提示を迫る姿勢を示しました。

国民が掲げる「対決より解決」は、与党に近づきすぎれば支持が揺らぎ、距離を取りすぎれば政策が通らないという難しさも抱えるため、どの政策で合意し、どこで線を引くのかが次の焦点になります。