玉木雄一郎氏、特例公債法1年ごと承認を提案で金利上昇に歯止めか

特例公債法5年間一括から1年ごと承認へ

特例公債法は赤字国債発行を認める法律で、現在は2021年度から2025年度までの5年間、赤字国債の発行が可能となっています。玉木氏は2026年度予算案に国民民主党の政策が盛り込まれたことを受け、特例公債法の改正に協力する姿勢を示しつつ、1年ごとに立法府のチェックを受ける仕組みに戻すことも市場の信任を得られるとの見解を示しました。

歴史的経緯を振り返ると、特例公債法は元々1年限りの法律として毎年制定されてきました。しかし、2012年に民主党政権時代のねじれ国会で法案成立が大幅に遅れ、予算執行が停滞した教訓から、2012年度法案は3年間、2016年度法案は5年間、2021年度法案は2025年度までの5年間と複数年度化が進んできました。

金利上昇と財政規律への懸念

玉木氏の提案の背景には、債券市場の動揺があります。2026年1月5日には長期金利が一時2.125%まで上昇し、約27年ぶりの高水準を記録しました。高市早苗政権の積極財政路線に対する懸念から、2024年末以降、金利上昇が続いています。

財政拡張と金融市場の緊張関係は、2022年の英国トラス・ショックの例が示すように深刻な事態を招きかねません。減税を柱とする財源手当てのない予算案への不信から英国債利回りが急騰し、中央銀行が緊急の国債買い入れを実施する事態となりました。

「財政規律が緩んでいる。このままで本当に大丈夫なのか」
「5年間も国会審議なしに赤字国債が発行できるなんておかしい」
「玉木さんの提案は筋が通っている。市場も評価するはず」
「金利がどんどん上がって住宅ローンが心配になってきた」
「国の借金増やすなら毎年きちんと国会でチェックすべきだ」

積極財政と市場の板挟み

玉木氏は自身が積極財政に賛成する立場である一方、金利上昇や債券市場の懸念があれば、1年ごとのチェック体制に戻すことを含めて建設的な議論をしていきたいと述べました。2026年度予算案を年度内成立させるためには特例公債法の改正が不可欠であり、国民民主党は協力する方針を示しています。

特例公債法の単年度化は、財政規律を維持する歯止めとしての機能が期待されます。毎年の国会審議を通じて赤字国債発行の是非を問うことで、無秩序な財政膨張を抑制し、債券市場の信認を確保できる可能性があります。

しかし一方で、単年度化は政治的リスクも伴います。ねじれ国会や政治対立が激化した場合、法案成立が遅れて予算執行に支障が生じるリスクがあります。2012年の混乱の再来を避けるため、財政健全化目標の明確化など、単年度化以外の財政規律維持策も検討が必要です。

2026年度予算と財政の岐路

2026年度は特例公債法の期限が切れる重要な年です。新たな法案が成立しなければ赤字国債は発行できず、日本は平時でも年30兆円超の財源を国債に依存しているため、財政は危機に陥ります。高市政権は積極財政を看板に掲げていますが、金利上昇という市場からの警告にどう対応するかが問われています。

国民民主党の玉木氏が提案する1年ごとの議会承認方式は、財政規律と市場の信認を両立させる一つの選択肢として、今後の国会論戦で焦点となる見通しです。