玉木雄一郎氏が定数削減より企業献金規制を優先主張　政治改革の正しい順序示す

国民民主党の玉木雄一郎代表氏が政治改革を巡って企業・団体献金の規制強化を議員定数削減よりも優先すべきと強調しました。維新の藤田文武共同代表は16日、自民の高市早苗総裁と初めて行った連立政権に向けた政策協議で、企業献金の禁止を主張。高市氏らは強く反対した。これを受けて吉村氏は同日夜、定数削減を自民にのませるよう党内に指示したことで、企業・団体献金規制が後回しにされる懸念が高まっています。

玉木氏の的確な指摘

国民民主党と公明党は、企業・団体献金の受け手の規制を強化するため政治資金規正法改正案を既に国会に提出しています。一方、自民党と日本維新の会は衆議院の議員定数を1割削減するための法案を5日にも提出する予定で、政治改革特別委員会で扱われることになります。

玉木氏は定数削減法案について、「1年以内に与野党の協議で結論を得る」とされていることを踏まえ、「臨時国会では結論が出ないことが確定した」と指摘しました。これは極めて現実的な分析です。そのうえで企業・団体献金の規制を強化する法案については「成立すればすぐ効果を発揮する」として、定数削減よりも優先して議論すべきだとの正論を展開しています。

維新幹部は「企業献金禁止は自民が硬かったから、代わりに定数削減が出てきた」と認めたことからも分かるように、維新の会は自民党との連立協議において企業献金規制から議員定数削減に方針転換したことが明らかです。

「議員定数削減なんて意味ない。企業献金禁止の方が政治浄化に直結する」
「玉木さんの言う通り。企業献金こそ政治腐敗の根源だと思う」
「定数削減で誤魔化そうとする維新には失望した」
「国民の為の政治じゃなく企業の為の政治になってしまう」
「まずは企業献金を禁止してから他の改革を議論すべきだ」

企業献金規制こそ真の政治改革

企業・団体献金は長年にわたって政治腐敗の温床となってきました。企業・団体献金は長らく不透明性や政治腐敗の温床として批判を浴びてきた。その背景には、1980年代後半に発覚したリクルート事件など、企業献金を巡る数々のスキャンダルがあるという歴史的経緯があります。

現在でも企業・団体献金は、特定の政治家個人への献金が禁止されている一方で、政党や政治家が支部長を務める政党支部への献金は依然として認められている。これが、政治腐敗や金権政治の温床になっている状況が続いています。

一方で議員定数削減については、現行制度で定数削減となると、大阪、東京ではなく（人口の少ない）地方の定数がさらに少なくなるという問題があり、むしろ多様な民意の反映を困難にする弊害が指摘されています。

国民の政治への信頼回復が急務

現在、わが国における政治への信頼は、政治とカネを巡る問題にとどまらず、国会議員の行動や政党・国会のあり方など、複合的な要因が積み重なってきた結果、これまでにはないほど失われつつありますという深刻な状況です。

このような中で、企業・団体献金の規制強化は国民の政治への信頼回復に直結する改革です。企業献金は国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという根本的な問題を抱えており、これを放置したまま定数削減などの技術的な改革に逃避することは許されません。

安住淳幹事長はTBS番組で「政治資金と定数削減は全然違う話だ。すり替えては駄目だ」と断じ、国民民主の玉木雄一郎代表は読売テレビ番組で「企業献金の議論が置き去りになる。定数削減でごまかさずに維新らしさを貫いてほしい」と述べているように、野党各党からも維新の会の方針転換に批判の声が上がっています。

玉木氏の主張は、政治改革の優先順位を正しく整理した極めて合理的なものです。先に提出されている企業・団体献金規制法案を優先して成立させ、その後で議員定数削減などの議論を行うという順序こそが、国民の政治への信頼回復につながる真の政治改革の道筋といえるでしょう。