大村秀章知事の愛知県、習近平氏母校など中国3大学連携に5892万円投入

清華大学は習近平国家主席の母校

愛知県が連携している清華大学は、中国共産党総書記で国家主席の習近平氏の母校です。習近平氏は1975年に同大学化学工程部に入学し、1979年に卒業しました。前任の胡錦濤元国家主席も清華大学の出身で、中国の政治権力の中枢を担う人材を多数輩出してきた名門大学です。

また上海交通大学は江沢民元国家主席の出身校として知られています。浙江大学は、習近平氏が2002年から2007年まで浙江省党委員会書記を務めた際の拠点となった杭州市に位置しており、習近平氏の人脈形成において重要な役割を果たした地域にあります。

愛知県はこれら3大学と2019年から2022年にかけて相次いで連携協定を締結し、2020年度からは具体的な連携プログラムとして「Aichi-China Innovation Program」を実施してきました。県はスタートアップ支援という名目で、県内企業と中国企業のマッチング事業や学生交流プログラムを展開しています。

「税金を中国の大学に使う必要あるの」
「愛知県民のためにならない事業じゃないか」
「中国共産党とつながりが深い大学との連携は慎重であるべき」
「県内の大学支援に使った方がよほどマシ」
「大村知事の独断が目立つ」

約5892万円の委託業務の中身

2026年度の事業として愛知県が募集を開始した「中国支援機関連携事業実施委託業務」の委託金額限度額は58924029円です。この事業は、清華大学の関連組織であるTusホールディングスや上海交通大学、浙江大学との連携事業を実施するための事務局業務を外部委託するものです。

具体的には、連携機関との事業調整、プログラムの実施と運営、これらに付随する業務などが含まれます。県は過去にも同様の事業をデロイトトーマツベンチャーサポート株式会社などに委託してきました。

これまでの連携事業では、県内スタートアップの中国展開支援、中国スタートアップと県内企業のマッチング支援、県内大学と中国の大学との学生交流などが行われてきました。しかし、これらの事業が本当に愛知県の産業競争力の向上につながっているのか、具体的な成果を示す数値目標は明示されていません。

国民の理解を得られるのか

外国への資金協力や連携事業には、明確なKPIやKGIといった数値的な目標と期限が示され、定期的な報告がなされることが不可欠です。しかし今回の事業においても、具体的にどれだけの県内企業が中国進出に成功したのか、どれだけの雇用が生まれたのかといった成果指標は不明瞭なままです。

約5892万円という金額は、県民一人ひとりにとっては小さな額かもしれませんが、中小企業支援や県内大学の研究開発支援に充てることもできる貴重な財源です。中国との経済連携を重視する大村知事の方針は、本当に愛知県民の利益になっているのでしょうか。県民への説明責任が問われています。

中国共産党の影響力が強い大学との連携は、技術流出やセキュリティ上のリスクも懸念されます。スタートアップ支援という美名の下で、県民の税金が適切に使われているのか、県議会での厳しいチェックが求められます。