愛知県が外国人留学生に月15万円と授業料全額支給 日本人学生向け同等支援は未実施

愛知県は、愛知の産業グローバル化を支える留学生受入事業として、外国人留学生に月15万円を支給するとともに、授業料の実費を支給する取り組みを進めていることが明らかになりました。この支援で受け入れる外国人留学生は、2026年度は5名となります。対象期間は、2年6か月以内です。

対象国と地域は、国連加盟国のうち日本及び北朝鮮を除く国、バチカン、コソボ、クック、ニウエ、台湾となります。支援される滞在費は、月15万円となります。支援される渡日と帰国旅費は、渡日する留学生の現住所の最寄りの国際空港から中部国際空港までの旅費で知事が認める予算の範囲内の額、エコノミークラスとなり、帰国旅費は、原則として支給しません。

支援される授業料などは、研究生及び大学院に係る授業料、入学料及び入学検定料の実費となります。2年6か月の支援期間で計算すると、滞在費だけで月15万円かける30か月で450万円、さらに授業料や入学料、渡日旅費を含めると、1人あたり総額500万円を超える支援となります。

日本人学生向け同等支援は未実施

愛知県では、日本人学生を対象とした月15万円の滞在費支給や授業料全額負担といった同等の支援制度は実施されていません。愛知県には日本人学生向けの奨学金制度は存在しますが、その多くは貸与型であり、給付型であっても月額数万円程度にとどまります。

申請者の資格と条件等は、所定の国と地域の国籍を有し、申請時において居住していること、年齢は、2026年4月1日現在で満35才未満であること、学力は、大学を卒業したか、それと同等以上の学力があると認められること、日本における専攻分野は、愛知県の産業グローバル化を支えると認められる分野を専攻することなどとなります。

日本語能力は、学業及び就職活動上、十分な日本語能力を有すること又はその見込みがあると認められることとされています。愛知県の産業グローバル化を担う企業への就職の意思は、大学院修士課程修了後、愛知県内に本社を置く企業又は愛知県外に本社を置く企業が愛知県内に置く支社へ就職することを目指して努力する意思を有することなどとなります。

「月15万円の支給は日本人学生にはない制度だよね」
「授業料全額負担って相当な額だと思う」
「なぜ外国人だけこんな手厚い支援なのか」
「日本人の若者への支援を先にすべきでは」
「県内企業への就職が条件なら投資として理解できる面もある」

過去13年間で86人を受け入れ

今までの受入実績、2013年から2025年によると、インドネシアが10人、ベトナムが27人、中国が8人、インドが13人、台湾が1人、バングラデシュが11人、フィリピンが1人、韓国が2人、マレーシアが4人、モンゴルが4人、カンボジアが3人、パキスタンが1人、ウズベキスタンが1人となります。

過去13年間で合計86人を受け入れており、年平均では約6.6人となります。最も多いのはベトナムの27人で全体の約31パーセントを占め、次いでインドの13人、バングラデシュの11人、インドネシアの10人と続きます。中国は8人で全体の約9パーセントにとどまっています。

1人あたりの支援総額を500万円として計算すると、86人で総額4億3000万円の税金が投入されたことになります。この制度は2013年から継続されていますが、受け入れた留学生のうち何人が実際に愛知県内企業に就職したかについての公表データは確認できていません。

制度の目的は産業グローバル化

愛知県はこの事業の目的を愛知の産業グローバル化を支える人材の育成と位置づけています。トヨタ自動車をはじめとする製造業が集積する愛知県では、海外展開を進める企業が多く、現地の言語や文化を理解する人材が必要とされています。

支援の条件として、大学院修士課程修了後、愛知県内に本社を置く企業又は愛知県外に本社を置く企業が愛知県内に置く支社へ就職することを目指して努力する意思を有することが求められています。ただし、これはあくまで努力義務であり、就職しなかった場合の支援金返還義務などは明記されていません。

愛知県の担当者によると、この制度は県内企業のグローバル展開を支える優秀な外国人材を確保することを目的としており、日本人学生とは異なる政策目的で設計されているとしています。外国人留学生は、母国との架け橋となり、県内企業の海外展開を支援する役割が期待されているとの説明です。

他自治体でも類似の制度

外国人留学生への給付型支援は、愛知県だけでなく他の自治体でも実施されています。ただし、月15万円という金額と授業料全額負担を組み合わせた支援は、自治体による留学生支援としては比較的手厚い内容となっています。

一方で、日本人学生への支援については、国の給付型奨学金制度が拡充されてきており、住民税非課税世帯等の学生に対しては授業料減免と給付型奨学金が提供されています。ただし、その対象は経済的困窮者に限定されており、愛知県の外国人留学生支援のように優秀な人材の獲得を目的とした給付型支援とは性格が異なります。

今回の愛知県の制度については、産業政策としての外国人材確保の必要性を評価する声がある一方で、同等の支援を日本人学生に提供していないことへの疑問の声も上がっています。限られた財源の中で、どのような人材育成に投資すべきかという政策判断が問われています。