大村秀章知事の愛知県、外国人バス運転士確保へ217万円投入

愛知県の大村秀章知事は2026年度、深刻化するバス運転手不足の解消を目指して、外国人を対象としたバス運転体験会と就業マッチング支援事業に217万円の予算を投じることを明らかにしました。ブラジル、フィリピン、ベトナムなどの外国人住民が多い東三河地域で、外国人がバス運転士を目指しやすい環境を整備する狙いです。

愛知県によると、東三河地域は豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村の8市町村で構成されています。この地域では深刻なバス運転手不足により、バス路線の減便や廃止を余儀なくされており、住民の生活や経済活動に多大な影響を及ぼす事態が懸念されています。

一方で、東三河地域には身分に基づく在留資格を持つ外国人が多く居住しているという特徴があります。愛知県は地域交通の確保という課題解決に向けて、この外国人住民に着目し、バス運転士としての就業を促進する方針です。

ブラジル・フィリピン・ベトナム人を重点対象に

愛知県は2026年度の在留外国人バス運転体験会及び就業マッチング支援業務の委託先募集を開始しました。事業内容は計画準備、イベント広報活動、バス運転体験会及び就業マッチング、事業報告書の作成で構成され、委託金額の上限は217万円です。

イベント広報活動では、東三河地域における外国人居住者数が多い上位3か国であるブラジル、フィリピン、ベトナムの外国人に周知できるよう、それぞれの言語に対応したチラシを作成します。バス運転体験会では、ポルトガル語、英語、ベトナム語の通訳者を手配し、外国人参加者が円滑にコミュニケーションできる体制を整えます。

また、外国人がバス運転手になった成功事例を紹介するため、実際に日本でバス運転士として働いている外国人による講演も実施する予定です。

「運転手不足は深刻だけど、外国人に頼る前に日本人の待遇改善が先では」
「言葉の壁があるバス運転手って大丈夫なの、事故が心配」
「外国人労働者を受け入れるなら法整備をしっかりしてほしい」
「地方の交通を守るには仕方ない面もあるけど不安もある」
「217万円で何人確保できるのか成果目標を示してほしい」

外国人労働者受け入れに法整備求める声

日本全国でバス運転手不足が深刻化しており、地方の公共交通維持が喫緊の課題となっています。国土交通省の調査では、バス事業者の約6割が運転手不足を理由に路線の減便や廃止を検討しているとされています。高齢化や若年層のバス運転手離れ、長時間労働などが背景にあります。

愛知県の取り組みは、こうした運転手不足に外国人労働者の活用で対応しようとするものです。しかし、外国人労働者の受け入れには言葉の壁や文化の違い、安全面での懸念など課題も多く指摘されています。

特に公共交通の運転業務では、日本語でのコミュニケーション能力や交通ルールの理解が不可欠です。外国人労働者が安全に業務を遂行できるよう、十分な研修体制や言語サポートが求められます。また、外国人労働者が法律や文化を順守し、地域社会に溶け込めるよう、受け入れ側の法整備や支援体制の充実が必要です。

地方交通の維持と外国人活用のバランス

愛知県東三河地域では、製造業を中心に多くの外国人労働者が働いています。総務省の統計によると、愛知県は東京都に次いで外国人住民が多い自治体です。特にブラジル人、フィリピン人、ベトナム人のコミュニティが形成されており、地域経済を支える存在となっています。

今回の事業は、こうした外国人住民をバス運転士として活用することで、地域交通の維持と外国人の雇用創出を同時に実現しようとする試みです。しかし、公共交通の安全性確保や外国人労働者の権利保護、地域住民の理解促進など、クリアすべき課題は少なくありません。

大村県政は外国人材の活用を積極的に進める方針ですが、国民からは外国人労働者受け入れに際しての法整備や安全対策の徹底を求める声が上がっています。217万円の事業費でどの程度の運転手確保につながるのか、具体的な成果目標と結果の公表が求められます。