愛知県・大村知事、外国人留学生就職支援に2276万円投入

2,276万円投入で外国人留学生を支援

愛知県は「留学生地域定着・活躍促進事業委託業務」を実施する事業者の募集を開始しました。委託金額の上限は約2,276万円となります。

愛知県の見解によると、世界有数のモノづくり地域である本県では多くの企業が海外展開しており、グローバル化が進展している現在、中長期的な成長を実現するためにはグローバル人材の活躍の場を増やし、人材を流入・集積することが必要だとしています。県内大学等で学ぶ外国人留学生は高度な知識・技術を持つとともに、日本及び母国の言語や文化を理解していることから、卒業後も当地域で活躍されることが期待されるとの立場です。

この委託業務で実施する必要がある業務は「留学生地域定着促進イベントの開催」「留学生地域定着促進イベント出展企業の追跡調査の実施」「留学生インターンシップの実施」「インターンシップ参加企業の追跡調査の実施」「事業専用ウェブサイトAICHI VALUEの運営管理」となります。

「日本人の若者が就職に苦労してるのに、外国人留学生の就職支援に2千万円以上使うの?優先順位おかしくない?」
「愛知県民の税金を使うなら、まず愛知県民の若者の雇用を守るべきでしょ。外国人支援は企業が自前でやればいい」
「グローバル人材とか言ってるけど、要は安い労働力が欲しいだけでは?県民を犠牲にして企業を優遇してるだけ」
「大村知事はいつも外国人支援ばかり。県民のことを本当に考えてるのか疑問だわ」
「留学生が県内に残るか分からないのに、2千万円も使って効果あるの?税金の無駄遣いじゃない?」

日本人若者の雇用が後回しに

愛知県は2025年4月に「あいち外国人材受入サポートセンター」を名古屋市中村区に開設し、企業向けセミナーや個別相談、合同説明会の開催を通じて外国人材の採用や定着に関わる支援を行っています。全国2位の外国人材雇用県である愛知県は、外国人材の受入促進に積極的な姿勢を示しています。

また、愛知県との共催で名古屋外国人雇用サービスセンターと愛知労働局が運営する「2026年春季外国人留学生インターンシップ事業」では、2026年1月26日から3月13日の間に5日間から10日間のインターンシップを実施しています。2026年3月10日には「あいち外国人留学生フェスタ2026」が愛知県産業労働センターで開催され、54社の企業が参加する予定です。

しかし、日本人の若者が就職難に直面している現状で、税金を使って外国人留学生の就職支援を優先することには疑問の声が上がっています。愛知県内の大学を卒業した日本人学生が県内企業への就職を希望しても、企業側が外国人留学生を優先的に採用すれば、日本人若者の雇用機会が奪われることになります。

県民の税金は本来、県民のために使われるべきです。外国人留学生の就職支援が必要だというなら、それは企業が自前で行うべきであり、県がわざわざ2,276万円もの予算を投じる必要があるのか、県民への説明が求められます。

大村知事の外国人優先政策に批判

大村秀章知事は1960年愛知県碧南市生まれで、東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省しました。1996年に衆議院総選挙で初当選し、経済産業大臣政務官、内閣府副大臣、厚生労働副大臣等の要職を歴任しました。2011年に愛知県知事選挙で当選し、現在4期目です。

大村知事はジブリパークやIGアリーナ、STATIONAiといった大型プロジェクトを推進し、「世界と大交流する愛知」を掲げて国際化を進めています。しかし、外国人材の受入促進に熱心な一方で、県民の雇用や生活を後回しにしているのではないかとの批判も聞かれます。

2020年のコロナ禍では、クルーズ船の陽性者を藤田医科大学岡崎医療センターで受け入れた際、「外国人に税金を使うな。中国人、韓国人を追い返せ」といった抗議電話が殺到したことを大村知事自身が明かしています。県民の中には外国人支援に対する根強い反発があることは明らかです。

愛知県は全国2位の外国人材雇用県であり、既に多くの外国人が県内で働いています。その上でさらに外国人留学生の就職支援に2,276万円を投入することが、県民にとって本当に必要な施策なのか、大村知事は県民に対して丁寧に説明する責任があります。日本人若者の雇用を守ることこそが、県政の最優先課題であるべきです。