GLイベンツ社の協賛金未納問題、アジア大会630億円契約の見直し急務

GLイベンツ社の協賛金支払い状況に疑問符

アジア・アジアパラ競技大会推進局長の発言は、愛知県議会の最終日に日本共産党のしもおく奈歩県議が本会議で行った議案質疑に対して答えたものです。推進局長は明確に、GLイベンツ社の22億円の協賛金について全額が支払われていない状況を認めました。

この問題の深刻さは、GLイベンツ社が大阪・関西万博のルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンを元請けしていたが、下請け業者らによるといずれも未払いがあり、被害者の訴えを合計すると3億円を超えるという事実にあります。同社は万博工事で多額の代金未払いを起こしているにもかかわらず、アジア大会でも重要な役割を担っているのです。

「GLイベンツって会社、信用できるの？」
「アジア大会もちゃんと運営できるか心配」
「税金使う事業なんだから、もっと慎重に業者選定してほしい」
「万博の件もまだ解決してないのに、なんで次の仕事任せるの？」
「国際的な大会で問題起きたら日本の恥になるよ」

630億円の巨額契約と資力への疑問

GLイベンツ社は、アジア・アジアパラ競技大会の組織委員会とパートナーシップ契約を結び、競技会場設営と運営業務を630億円で請け負っています。しかし、未払い被害を訴えている下請け業者によると、この協賛金を理由にGL社は「資力がない」と主張しているとされています。

この状況について、大村愛知県知事は「今回のようなことが起きてはならないということで、まずは事実関係を把握したうえで、適切な対応をやっていきたい」と述べ、大会組織委員会として、未払い問題の事実関係の報告を求めていることを明らかにしています。

建設業法違反の疑いも浮上

GLイベンツは元請けとして全体を監督するどころか、まともに設計図を作らない、工事内容に変更があった際、下請けが求めても契約書を交わさずに口頭で済ますなど、建設業界の常識を逸脱した行為が指摘されています。

さらに深刻なのは、GLイベンツは本社は東京、しかし万博会場近くのATCビルに営業所を構えて、そこで請負契約業務を行なっていたことを確認している。複数の都道府県で営業する場合は特定建設事業者の資格が必要だが、GLイベンツはその大臣許可を受けていないという無許可営業の疑いも浮上していることです。

県の対応と今後の課題

愛知県議会では、この日に成立した県の補正予算で、アジア・アジアパラ大会をめぐって来年度に支払う予定であった212億円以上の設営・運営費を前倒しで支払うことも決まりました。このほとんどがGLイベンツ社に支払われることになります。

しもおく氏は「協賛金の事実関係についても二転三転しているGL社の不誠実な姿勢は看過できない」として、「今からでもGL社との契約について、見直すことを求める」と強く訴えました。

GLイベンツに任せていては、万博の悲劇が繰り返されると思うという専門家の指摘もある中、国費も投入される大規模国際イベントの設営・運営を、建設費未払い問題が解決していない企業に任せることの是非が厳しく問われています。