蓮舫議員の企業団体献金追及に自民党50秒沈黙、高市早苗首相「合法だけど脱法」指摘に苦慮

立憲民主党の蓮舫議員氏は2025年11月12日の参院予算委員会で、政治資金の透明性について高市早苗首相氏を追及しました。企業団体献金の迂回問題を指摘した際、自民党側が約50秒間沈黙する場面があり、政治とカネの問題への対応の難しさが浮き彫りになりました。

政党支部の急激な増加と企業団体献金の受け皿

蓮舫氏はまず政治資金の構造的問題について指摘しました。「政治家個人とか政治家の後援会とかには企業団体献金は行えない。禁止されている。でも支部は許されている。2000年から法改正が執行されて、自民党の支部は一気に増えて今7757になっている。細分化されてその受け皿が増えてきた」と述べました。

政治資金規正法では、政治家個人への企業団体献金は1994年の改正で禁止されましたが、政党や政党支部への献金は認められています。この制度の隙間を利用して、自民党は支部を大幅に増設し、企業団体献金の受け皿として機能させている実態があります。

高市首相氏は「その目的に沿っていると承知している」と答弁しましたが、蓮舫氏はさらに具体的な事例で問題を追及しました。

わずか12万円の政治活動で3700万円を貯蓄

蓮舫氏が提示した事例は、政治資金の透明性に関する深刻な問題を浮き彫りにしました。「自民党のある県連の幹事長だ。令和5年の収入のほぼすべてが企業団体献金1208万円。政治活動に使われた支出を見ると公開しているのはわずか２件。県の農政連（農業者政治連盟）の６万円の支出計12万円のみ。使い切れずに翌年度に繰り越されているのは3700万円」と具体的な数字を示しました。

この事例について蓮舫氏は「1208万円の収入があって3700万円の貯金があって、使われた政治活動は12万円だけが明らかになっている。献金した企業団体側、有権者県民国民どうやって政治活動がちゃんと使われているか確認できるか？」と疑問を呈しました。

「政治資金の透明性が全く確保されていないのは明らか。これで国民の監視下に置かれていると言えるのか」
「1200万円も集めて活動費は12万円って、ほとんど貯金してるだけじゃないか」
「これが合法なら法律がおかしい。抜け道を塞ぐべきだ」
「企業側も何に使われてるかわからない献金を続けるのはどうなんだろう」
「蓮舫さんの追及は的確。これは確実に問題がある事例だと思う」

高市首相氏は「個別のケースについてこの場でコメントすることは差し控える。ただ法令の規定に則って適正に処理をされるべきであると思っている」と答弁に留まりました。

「合法だけど脱法」との厳しい指摘

蓮舫氏はさらに踏み込んで問題の本質を指摘しました。「リクルート事件とか東京佐川急便事件とか、本当に国民の怒りを買って自民党も襟を正して率先して法律改正を行ってきた。だが今ご提示した事例は政党支部で献金を受けて個人に自分の後援会にいわゆる献金を"迂回"している。これは合法だけど脱法、いわゆる法の趣旨を逸脱している。そのように見えないか？」と質問しました。

これは現在の政治資金制度の根本的な問題を突いた指摘です。法律上は合法であっても、企業団体献金禁止の趣旨を回避する手法として政党支部が利用されているという構造的な問題を明確に示したものです。

高市首相氏は「法律に従ってちゃんと公開すべきことを公開するということも必要だと思っている」と述べるに留まりました。

50秒の沈黙が示した自民党の苦しい立場

最も注目された場面は、蓮舫氏が自民党の政治資金公開強化法案について質問した際でした。「自民党が企業団体献金禁止に反対して献金公開強化法案を出したが、これは地方支部が対象か？」という質問に対し、自民党の誰も挙手をせず、約50秒間の沈黙が続きました。

蓮舫氏が「通告してますよ」と促す中、議場内がざわつく異例の展開となりました。最終的に林芳正総務大臣氏が「必ずしも所管ではないが、自民党の議員立法ということでまだ提案までだったかなと。出しているが成立してないものだから今ちょっと手元に資料がない。申し訳ございません」と謝罪しました。

この50秒の沈黙は、自民党が企業団体献金の問題について十分な準備ができていないことを如実に示した瞬間でした。

地方支部が対象外となる理由への疑問

蓮舫氏はさらに「自民党案では対象となっているのは、国会議員関係政治団体で、地方支部は対象外だ。なぜ地方支部は対象外にしたのか？」と追及しました。

これに対し高市首相氏は「この議員立法案に私自身が関わっていなかったので『なぜ』ということを今速やかにお応えすることができません」と答弁しました。

この答弁は、自民党の政治資金透明化への取り組みに首相自身が十分に関与していないことを示すもので、政治改革への本気度に疑問を投げかけるものとなりました。

政治資金制度の根本的な見直しが必要

現在の政治資金制度では、政治家個人への企業団体献金は禁止されているものの、政党支部への献金は認められています。この制度の隙間を利用して、実質的に企業団体献金が政治家個人に流れる構造が問題視されています。

総務省に届出されている政党支部は現在9000以上に上り、その多くが企業団体献金の受け皿として機能しているのが実情です。2023年分の政治資金収支報告書によると、企業団体献金総額は84.9億円に達し、政治資金パーティー収入も186.92億円となっています。

蓮舫氏は国会議員に比べて地方支部の透明化が遅れているとして法改正を求めました。現在の制度では、政治団体が受けた企業団体献金の使途について十分な監視機能が働いていないという問題があります。

今回の質疑は、企業団体献金をめぐる制度の不備と、それに対する自民党の対応の不十分さを浮き彫りにした重要な議論となりました。政治資金の透明性確保に向けて、より実効性のある制度改革が求められています。