立憲民主党議員への大量迷惑メール攻撃、組織的業務妨害の疑いで法的措置検討

立憲民主党議員に対する組織的メール攻撃で業務妨害の疑い、法的措置検討も

元TBSキャスターで立憲民主党（立民）の杉尾秀哉参議院議員（68歳）氏が2025年11月6日、自身と同僚議員の事務所に大量の迷惑メールが送られている問題について詳細を明らかにし、組織的犯行の可能性を指摘しました。

同僚議員も被害を確認

杉尾氏は11月4日の投稿で、自身の事務所のアドレスに1530通もの迷惑メールが送りつけられていると報告していました。その後の調査で、同党の田島麻衣子議員の事務所にも同様のメール1800通余りが送られていたことが判明しました。

田島麻衣子議員氏も6日、「11月1日に1838件の問い合わせメールが事務所にきました」と自身のXで報告しています。杉尾氏によると、差出人や電話番号は違っているものの、内容は「高市早苗さんや安倍昭恵さんを誹謗中傷するのはやめていただけないか」というもので全く同一でした。

法的措置と刑事責任の可能性

迷惑メールを大量に送りつける行為は、業務妨害罪に該当する可能性があります。威力業務妨害罪は「威力を用いて、他人の業務を妨害するなどの行為」に対する罪で、実際に妨害されていなくても、そのおそれがあるだけで罪は成立します。

業務妨害罪は非親告罪のため、被害者が被害を申告しなくとも犯罪が成立し、刑罰は3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。田島議員氏は「これらは刑法上の罪に該当しうる業務妨害行為」と明言し、法的対応を示唆しています。

「政治家への嫌がらせが度を越してる」
「この手の組織的攻撃は許せない、法治国家として厳正に対処すべき」
「同じ内容で大量送信とか明らかに異常だよね」
「迷惑メール送る暇があるなら建設的な議論をしてほしい」
「議員の業務を妨害する行為は民主主義への攻撃だ」

組織的犯行の可能性

杉尾氏は今回の事案について、「自動送信ではなく手動で送っているらしく、膨大な数と頻度を考えると組織的犯行ではないか」と推測しています。田島議員氏の報告では、「発信元に問い合わせると、計1.8万件の同様のメールが、議員・新聞記者・その他団体に一斉送信されたそうだ」とのことで、被害は両議員だけでなく広範囲に及んでいる可能性があります。

2025年の迷惑メールは技術的対策の進展にもかかわらず巧妙化が加速しており、対策が不十分な組織を標的とした大量送信が発生しているとの専門家の指摘もあり、今回の事案も同様の手法が使われた可能性があります。

党として対処方針

杉尾氏は、今朝の議員総会で同僚議員に注意喚起するとともに、党として対処する旨を伝えたと報告しています。立憲民主党としては、このような業務妨害行為に対して組織的に対応する方針を示しており、今後の法的措置の動向が注目されます。

田島議員氏は「法治国家の日本では、私刑はいかなる理由があっても認められるものではありません」と強調し、適切な法的手続きを通じた解決を求める姿勢を明確にしています。