長谷川羽衣子の活動・発言など

長谷川羽衣子の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

「減反こそが食料リスク」長谷川ういこ氏、米増産と備蓄で安全保障強化を提言

2025-04-23 コメント: 1件

「減反政策こそがリスク」　長谷川ういこ氏、食料安全保障に警鐘食料自給率の低迷や物価高が続く中、元参院議員の長谷川ういこ氏が、X（旧Twitter）で「最も効果的な食料安全保障策は、減反廃止によるお米の増産です」と強調した。現行の農政に対する強い問題意識がにじむ発信だ。 “米を減らすために3000億円”の矛盾長谷川氏が問題視するのは、政府がいまだに米の生産抑制に多額の予算をつぎ込んでいる現状だ。「お米の生産を減らすために年間3000億円超を投じていますが、消費者のためにも農家のためにもなっていない」と批判し、農業政策の根幹にある矛盾を指摘した。形式的には、国が生産数量目標の通知を取りやめた2018年度をもって「減反政策は終了」している。しかし実態としては、飼料用米や麦への転作に補助金が継続されており、「見えない減反」は続いている。長谷川氏の発言は、こうした“制度の温存”に対する警告でもある。 “備蓄して食料支援に回せばいい” では、どうすればよいのか。長谷川氏はこう提案する。「価格変動で農家が困らないよう政府が直接支払いを行い、買い取って備蓄し食料支援に回せばいいのです」政府が米を買い上げて備蓄することで、いざというときの食料支援に活用できるという考え方だ。実際、2024年には猛暑による不作と輸出・インバウンド需要の増加が重なり、「米が足りない」という声が全国で広がった。いわゆる“令和の米騒動”である。長谷川氏の指摘通り、平時に米を輸出・備蓄し、有事にはそれを国内消費に回すことができれば、無駄なく安定供給が可能になる。農業の構造改革にもつながる提言長谷川氏の主張は、単なる備蓄政策にとどまらない。減反を本格的に廃止すれば、零細な兼業農家の退出が進み、農地が集約されることで、主業農家の生産性が高まり、経営の効率化も進むとされる。農業構造そのものの変革に資する提案でもあるのだ。実際、政府は2030年までに米の輸出量を35万トンにまで引き上げる目標を掲げているが、減反政策が事実上続いている現状では、その達成は遠い。「食料安全保障を叫びながら、生産を抑えているという矛盾を解消すべき時です」と、長谷川氏の声には現場を知る者ならではの説得力がある。「農家にも消費者にもメリットを」「これは農家のためだけではありません。消費者が高い米を買わされる構造を変えるためでもあります」そう語る長谷川氏の提案は、農業政策が抱える“見えない前提”を突き崩すものだ。物価上昇が家計を圧迫するいま、政府は「米を減らすための補助金」を見直す勇気を問われている。

「緊縮財政は国民に『死ね』と言うのと同じ」れいわ・長谷川ういこ氏が政府を批判

2025-03-16 コメント: 1件

れいわ新選組の政策委員である長谷川ういこ氏が、NHKの『日曜討論』に出演し、政府の財政政策を厳しく批判した。物価が上がり続ける中で、手取りの収入や年金が減少している現状に対し、政府・与野党の対応は不十分だと指摘した。 ■緊縮財政への強い批判長谷川氏は、自民党も立憲民主党も「どれだけ財政出動を抑えるか、国債発行を減らすかを競っている」と述べ、これが国民生活を圧迫していると主張。「これは国民に『死ね』と言っているも同然だ」と、強い表現で政府の対応を批判した。現在の物価高騰の中で、政府が支出を抑えることが、ますます国民を苦しめているというのが、れいわ新選組の考えだ。 ■就職氷河期世代からの支持拡大また、れいわ新選組の支持層について、「今、40代、50代の氷河期世代の皆さん、そして30代の皆さんの間で支持が広がっている」と語った。これは、自民党の政治に対する失望と、長年続く緊縮財政への怒りの表れだと分析。「失望を希望に変えてほしいという、強い期待を感じている」と述べ、支持を広げていく考えを示した。 ■世論調査でも支持拡大の傾向最新のFNN・産経合同世論調査では、れいわ新選組の支持率は5.2％と、前回の3.5％から上昇。特に30代では14.4％、40代では11.5％と、若年層・中堅層からの支持が目立っている。就職氷河期世代を中心に、れいわ新選組の政策に共感する人が増えているようだ。れいわ新選組は、こうした世代の支持を追い風に、今後の国政選挙で勢力を拡大できるのか。引き続き動向が注目される。

長谷川ういこ議員、物価高騰対策として全国民への10万円給付を提案

2025-03-16 コメント: 3件

れいわ新選組の長谷川ういこ議員は、3月16日の「日曜討論」において、自民党が新人議員に対して10万円の商品券を配布する案に強い反対の意を示した。長谷川氏は、この政策について「物価高騰に苦しんでいる国民全員に10万円の給付を行うべきだ」と主張し、次のように述べた。 - 物価高騰への対応を優先長谷川氏は、国民全員への10万円給付を求めるとともに、米の供給を増やすことが必要だと指摘。特に、物価上昇によって生活に困窮する層が増えている現状を踏まえた具体的な支援策を提案した。 - 過去の自民党の優先順位への批判また、昨年の能登半島の復興よりも解散総選挙を優先し、非公認の裏金議員に2000万円を配布した件を取り上げ、「自民党は国民の困難を見過ごしている」と批判。自民党の対応が国民の期待に応えきれていないことを強調した。 - 自民党内の権力争いに対する警告自民党内で石破首相の退陣を求める声が上がっていることにも言及。長谷川氏は、「権力争いに国民を巻き込むのはやめるべきだ」と述べ、裏金議員が退陣を要求していることに対しても「自分たちも辞任すべきだ」と厳しく言い放った。 - 石破首相に対する要求最後に、長谷川氏は石破首相に対し、10万円の商品券配布の決定を反省し、国民への給付や支援、減税を最優先で行うべきだと求めた。

寒波と燃料貧困：長谷川ういこ氏が警鐘、一律10万円給付を提案

2025-02-05 コメント: 0件

長谷川ういこ氏（@uikohasegawa）は、寒波の到来に際し、低所得層が直面する「燃料貧困」についてX（旧Twitter）で以下のように投稿した。寒波到来！こんな時期、低所得層ほど家電が旧式だったり住居の断熱性が低く、光熱費が高くついて家計を圧迫することを「燃料貧困」と言います。冬場に暖房を使えなかったり、節約のために使わないと最悪の場合、命にかかわります。寒波から命を守るためにも一律10万円給付と消費税廃止が必要です！この投稿では、低所得世帯が住環境や家電の性能によって光熱費負担が大きくなり、結果として健康や生命に危険を及ぼす可能性があることを指摘している。燃料貧困とは「燃料貧困」とは、生活に必要なエネルギーを確保できない状態を指す。日本では、光熱費が収入の10％以上を占める世帯が約130万世帯（全体の2.6％）存在するとされる（国立環境研究所調査）。特に低所得層は、以下の要因により燃料貧困に陥りやすい。・旧式の家電製品：省エネ性能が低いため、電気代が高額になる・断熱性の低い住居：冷暖房の効率が悪く、エネルギー消費量が増加する・収入の低さ：光熱費の負担割合が高く、暖房を十分に使用できないこのような状況では、冬場の寒波の中で暖房の使用を控える世帯が増え、低体温症や健康悪化のリスクが高まる。長谷川氏の主張：一律10万円給付と消費税廃止長谷川氏は、この問題の解決策として一律10万円の現金給付と消費税廃止を提案している。れいわ新選組は、物価高騰対策の一環としてこれらの政策を公約に掲げており、特に低所得層の経済的負担軽減を目的としている。求められる包括的対策燃料貧困の解消には、経済的支援に加えて以下のような多角的な対策が必要だ。・住宅の断熱性能向上を支援する補助金制度・省エネ家電の普及を促進する政策・冬場の生活支援策（暖房費補助や公的な避寒施設の提供）

長谷川ういこ氏、消費税減税を強調

2025-01-26 コメント: 0件

れいわ新選組の長谷川ういこ参議院政策委員は、消費税の減税を強く主張しています。彼女は、消費税が高いにもかかわらず生活が苦しい現状を指摘し、最低でも減税を行うべきだと訴えています。 ■消費税減税の必要性長谷川氏は、消費税が高いにもかかわらず生活が苦しい現状を指摘し、最低でも減税を行うべきだと訴えています。また、消費税が高いにもかかわらず生活が苦しい現状を指摘し、最低でも減税を行うべきだと訴えています。 ■他の政策提案長谷川氏は、消費税減税に加えて、以下の政策も提案しています。一律現金給付: 国民全員に現金給付を行うことで、経済的な支援を提供することを提案しています。公務員の賃上げ: 特に非正規の地方公務員の賃金を引き上げることで、賃金格差の是正と経済の活性化を目指しています。教育費の無償化: 子育て世代を支援するため、教育費の無償化を提案しています。 ■与党との対立長谷川氏は、与党が消費税減税の議論を拒否していると批判しています。与党は消費税が社会保障のための重要な財源であると主張していますが、長谷川氏はその主張に反論し、消費税減税の議論を行うべきだと強調しています。

長谷川ういこ、立花孝志からの提訴に反論　家族の安全を懸念

2025-01-20 コメント: 0件

れいわ新選組の長谷川ういこ氏は、立花孝志氏が自身を提訴する意向を示したことについて、次のように反応しました。長谷川氏は、立花氏の行動を誹謗中傷と見ることなく、事実に基づいて指摘し批判したにすぎないと述べています。要点 ■立花孝志氏からの提訴長谷川氏は、立花氏から名誉毀損で提訴されることが決まったと公表しました。長谷川氏は自身の発言を「事実を指摘し批判したもの」として、立花氏の訴えに対して強い反論をしています。 ■竹内英明元議員の自死に言及長谷川氏は、竹内元議員が立花氏の行動により苦しみ、最終的に議員を辞職し、命を絶ったことを挙げています。特に、立花氏が竹内氏の自宅前で行った街宣が、竹内氏を追い込んだ一因と指摘しており、その後の経緯については強い言葉で批判しています。 ■家族への脅威を懸念長谷川氏は、自身の子どもや家族が脅かされるのではないかと強い恐怖を感じており、そのため警察に相談する意向も示しています。立花氏からの訴訟に対し、法的手続きを踏むだけでなく、家族の安全を守るために最善の対応をする姿勢を示しています。 ■SNSでの意見交換と批判長谷川氏はSNSで自らの立場を明確にし、立花氏を批判しています。自身の発信はあくまで批判的なものであり、誹謗中傷ではないと強調し、立花氏の訴訟行為に対しても自信を持って反論しています。

公約教育費は大学院まで無償化するべき

2024-12-24 コメント: 0件

教育費は大学院まで無償化するべきです。財務省は「受益者負担」だと拒否しますが、教育をうける人ではなく、国が受益者なのです。国にとって最大の資源は人材。緊縮は教育レベルを下げ、人材を流失させ、研究の質を落とします。人に投資しなければ衰退するだけ。