宮城県、981万円投入で外国人介護人材セミナー開催　県民負担と活用促進に賛否

宮城県、公金981万円投入で外国人介護人材活用促進　村井知事の方針に賛否

宮城県は、介護現場の人材不足解消を目的に、外国人介護人材の受け入れと定着を支援する事業を進めている。その一環として、9月1日に「外国人介護人材受入セミナー」を開催する。主催は宮城県保健福祉部長寿社会政策課で、運営は民間のキャリアバンク株式会社が委託を受けて行う。

この事業は「令和7年度外国人介護人材定着支援事業」として実施され、県は相談窓口の設置や研修などを通じ、県内介護事業所における外国人材の採用・活用・定着を促進する狙いだ。

「県民の税金で外国人採用の支援をする必要があるのか」
「介護現場の人手不足は深刻だが、外国人優遇のように見える」
「日本の文化や法律をきちんと守れる体制が必要」
「現場が助かるならいいが、結局コストは県民負担だ」
「まず日本人の処遇改善を優先してほしい」

セミナー内容と具体的プログラム

セミナーは県内介護事業所を対象に開催され、三つのプログラムで構成される。第一部「採用・定着について」では、外国人介護人材の現状や在留資格制度の基本知識、採用にかかる費用、必要な職場・生活支援、日本語教育の重要性などを説明する。

第二部「外国人受入事例発表」では、社会福祉法人登米福祉会が運営する特別養護老人ホームきたかみ園が、実際の受入事例を報告する。第三部は個別相談会（対面のみ）となり、具体的な課題や制度利用の方法について相談が可能だ。

委託事業として実施、981万円の公金投入

宮城県は、今回の事業を自職員で実施せず、委託形式を採用。令和7年度事業の委託上限額は981万円とされ、2月3日に実施した企画提案募集の結果、キャリアバンク株式会社が選定された。県によると、外部委託は専門的ノウハウを活かすためと説明しているが、公金投入の規模や費用対効果には疑問の声もある。

外国人材活用と県民負担のバランス

宮城県の介護分野は高齢化と人手不足が進行し、外国人材に頼らざるを得ない現状がある。一方で、外国人介護人材の受け入れは、日本語教育や文化・法令理解の支援など、追加コストと体制整備が不可欠だ。

外国人材の活用は即効性がある半面、長期的な人材確保や県民負担とのバランスが課題になる。公金を投じてまで推進すべきか、それとも国内人材育成を優先すべきか――村井知事の判断には賛否が分かれている。