村井嘉浩知事、与党の給付金案に懸念「国の借金減らせ」　減税重視の財政改革を提言

給付金より減税と財政健全化を

村井嘉浩・宮城県知事が「国の借金減らせ」と苦言、与党給付金案に懸念表明

与党給付金案に慎重姿勢をにじませた村井知事

自民・公明両党が打ち出した「物価高対策として1人あたり数万円の給付金支給」方針に対し、全国知事会長であり宮城県知事の村井嘉浩氏が11日の定例会見で一定の理解を示しながらも、強い懸念を表明した。
「国の借金を減らす努力も必要だ」と語った村井氏の発言は、単なる地方自治体の立場からの要望にとどまらず、日本全体の財政健全化への警鐘でもある。

実際、村井知事は「代替財源をしっかり示してほしい」と政府の無責任なバラマキ体質を牽制し、「増収以上に国には借金がある」と明言。財政に無頓着な短期的な給付金政策が、将来世代へのツケ回しになることを危惧しているのは明らかだ。

地方自治体としても住民の要望に応える一方、将来に負担を残さぬように事業の整理統合、いわゆる「スクラップ＆ビルド」を徹底してきた村井氏の立場から見れば、政府の無計画な現金バラマキは到底受け入れがたい。

「減税こそ本来の経済対策」とする声

給付金を通じた支援は一時的なものであり、その効果は持続しない。多くの専門家や政治家が指摘するように、本当に必要なのは「恒久的な減税措置」であり、特に消費税や所得税の軽減は、国民の可処分所得を根本的に押し上げ、経済を活性化させる力がある。
また、地方自治体にとっても税収の安定化は重要であり、場当たり的な給付金では根本的な財政改善にはつながらない。

ネット上でも次のような声が相次いでいる。

「給付金より減税しろって何度言わせるんだよ。借金増やして配るとか狂ってる」
「将来世代に負担を残さないという村井知事の発言は正しい」
「一律給付って、物価に困ってない層にも配るってこと？選挙対策でしかない」
「地方は給付金じゃなくて税制改革を求めてる。これは筋が通ってる話だよ」
「政府は借金してまで人気取りする前に、支出を見直せ。スクラップする勇気を持て」

こうしたネットの声は、村井知事の主張と共鳴する。経済の健全な成長と将来世代への責任を両立させるためには、給付金のような一時的対処より、減税や支出の見直しを通じた根本的な改革が不可欠だ。

「ガソリン税廃止」には慎重姿勢

また、野党が強く求める「ガソリンの暫定税率廃止」についても、村井知事は明確に懸念を示している。
「非常に有力な地方の財源だ」と語ったうえで、「安くなるのは確かだが、地方がやれなくなってしまう」と警鐘を鳴らした。地方自治体は道路整備や交通インフラ維持のためにガソリン税収に依存しており、安易な廃止は現場を疲弊させるだけだとする。

知事会としても国に対してガソリン税廃止には慎重な対応を求めており、地方自治体の自立性を保つためにも、現実的な税制設計が求められている。人気取り政策としての減税ではなく、責任ある税財政運営こそが今必要とされているのだ。

問われる政府の財政姿勢と本気度

給付金の是非をめぐる議論は、単なる政策手段の選択ではなく、国家としての未来をどう描くかに関わる本質的な問いだ。
「取って配る」方式の限界は明白であり、今こそ「取らない」仕組み＝減税を通じて、持続可能な経済と財政を実現すべき時だ。

政府が給付金に頼るのは、景気対策というよりも選挙対策に過ぎない。財源を示さずにバラマキを繰り返せば、信用を失うのは時間の問題だ。

村井知事のように、地方からも責任ある財政運営を求める声が上がっている以上、政府は短期的な人気取りではなく、構造的な改革に本気で取り組む覚悟が求められている。