高市早苗首相の衆院解散検討に村井嘉浩知事が理解、外国人政策が争点との見方示す

村井知事が解散判断に理解を示す

宮城県の村井嘉浩知事氏は2026年1月14日の定例記者会見で、高市早苗首相氏が衆院解散を検討していることについて問われると「私が総理でもやると思う」と述べ、首相の考えに理解を示しました。村井氏は解散について「総理の専権事項」とした上で、「高市さんの側に立てば、タイミングとしては悪くない」との見解を表明しました。

高市首相が衆院を解散した場合、2月上旬から中旬の総選挙となる見込みです。これが実現すれば、石破茂政権だった2024年10月以来となり、前回選挙からわずか1年4か月という短期間での実施となります。複数の報道によれば、選挙日程は「1月27日公示、2月8日投開票」または「2月3日公示、2月15日投開票」が軸となっています。

村井氏は高市政権の政治基盤について「非常に細い綱の上を渡っている」と指摘しました。その上で「綱を太くすることで自信を持って政策を前に進めたいのだろう」と述べ、高市首相が衆院選での勝利を通じて政権基盤の強化を図ろうとしていると分析しました。

予算成立への影響を懸念

通常国会冒頭での解散には課題もあります。2026年度予算案は過去最大の122兆円規模となっており、冒頭解散となれば予算審議が選挙後にずれ込み、年度内成立が難しくなる可能性があります。

村井氏は予算への影響について「予算編成に大きな影響はないと思うが、執行には影響があると思う」と指摘しました。政府関係者によれば、予算成立の遅れに備えて当面必要な経費を盛り込んだ暫定予算の編成が検討されています。

自民党内や野党からは、物価高対策を最優先課題とする高市政権が予算成立を遅らせてまで解散に踏み切ることへの慎重論も出ています。国民民主党の玉木雄一郎代表氏は、高市首相の解散検討を受けて「検討が必要になる」と述べ、予算案への協力姿勢を見直す可能性に言及しました。

「高市さん、支持率が高いうちに勝負するのは分かるけど、予算はどうするんだろう」
「冒頭解散って本当にやるの。予算審議が後回しになるじゃん」
「選挙ばかりで政治が進まない気がする。また選挙かよ」

外国人政策が争点に

村井氏は想定される衆院選の争点について、外国人政策が焦点になる可能性を示しました。「外国人政策は一つの争点になるかもしれない」と述べた上で、「高市政権はかなり厳しい態度で臨んでおられる」と評価しました。

その上で村井氏は「選挙ではさらに踏み込むべきか、もう少しおおらかにやるべきか、これが争点になるかもしれない」と指摘しました。

高市政権は外国人政策を重点課題の一つに位置づけています。2025年11月には関係閣僚会議を設置し、2026年1月をめどに政策の基本的な方向性を取りまとめる方針を示しました。具体的には、不法滞在者対策の強化、在留資格や帰化要件の厳格化、外国人による不動産取得のルール見直し、社会保険料の未納対策などが検討されています。

「外国人政策、しっかり議論してほしい。なあなあにしないでくれよ」
「高市さんの外国人政策は厳しすぎる気もするけど、治安は大事だよね」

政府関係者によれば、外国人の受け入れ人数の上限を設ける「総量規制」も検討課題に含まれています。ただし、労働力不足への対応として外国人材が必要との認識もあり、受け入れと管理のバランスをどう取るかが問われています。

高市首相は2026年1月13日から約1週間の外交日程に臨んでおり、韓国の李明博大統領との首脳会談などを予定しています。首相はこれらの外交日程を踏まえつつ、与野党の反応や世論の動向を見極めて最終判断を下す見通しです。

内閣支持率が6割から7割台と高水準を維持する中での解散検討となっており、自民党内には「高支持率のうちに選挙をすべき」との声が広がっています。一方で、予算成立の遅れや解散の大義が不明確といった批判も出ており、高市首相の最終判断が注目されています。