メガソーラー支援廃止で村井宮城知事「高市内閣あっぱれ」デマ拡散被害も振り返る

英断評価

宮城知事「高市内閣あっぱれ」メガソーラー支援廃止で、デマ拡散に苦しんだ選挙戦を振り返る

政府が大規模太陽光発電所（メガソーラー）の支援制度を廃止する方針を固めたことについて、宮城県の村井嘉浩知事（65）は2025年12月17日の定例記者会見で「今までどちらかというと国は逃げていた感じだったが、しっかり正面から受け止めたという印象。高市内閣あっぱれという感じ」と述べ、政府方針を高く評価しました。

やっと国がメガソーラー問題に本腰を入れてくれた

政府が明らかにした方針は、市場価格に上乗せして電気を買い取る制度（FIP）について、2027年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業への補助をやめるというものです。生態系や安全性への懸念が拡大し、環境破壊につながる開発に歯止めをかける狙いがあります。

村井知事は「住民の同意がない中で強引に進めるメガソーラーは問題があると私も思う」と指摘しました。制度廃止までに事業者から駆け込み申請が相次ぐとの懸念については「森林開発を伴う計画なら、手続きが非常に煩雑で1年や2年では間に合わないと思う」との見通しを示しました。

駆け込み申請があっても手続きが複雑だから大丈夫でしょ

先駆的取り組みが注目

宮城県は2024年4月、再エネ事業を平地などの促進エリアに誘導し、住民との合意形成を促すための法定外税として、全国に先駆けて「再生可能エネルギー地域共生促進税（再エネ新税）」を導入しました。この税制は0.5ヘクタールを超える森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電設備に課税するもので、地域との共生を図る事業については非課税となる仕組みです。

税率は営業利益の20％相当に設定されており、森林の乱開発防止と地域共生型再エネ事業の推進を両立させる画期的な制度として注目されています。

宮城の取り組みが全国のお手本になってる

高市早苗首相（63）は自民党総裁選の際、「釧路の湿原に太陽光パネルを敷き詰めるような補助金制度を大掃除する」と発言しており、今回の支援廃止方針はその公約の実現と位置づけられます。中国製太陽光パネルの流入阻止や経済安全保障の観点からも、この政策転換は重要な意味を持ちます。

デマ拡散で苦戦した知事選

しかし、2025年10月の宮城県知事選では、村井知事が「メガソーラーの誘致を歓迎している」などとするデマがSNS（交流サイト）で拡散し、選挙戦は苦戦を強いられました。実際には村井知事はメガソーラー建設計画に「個人的には大反対」と明言していたにもかかわらず、「メガソーラー大歓迎」という虚偽情報が広まったのです。

村井知事は参政党と連携した元自民党参院議員の和田政宗氏（54）に約1万6千票差まで迫られる薄氷の勝利となりました。選挙後の記者会見で村井知事は「明らかに間違っていることがどんどん拡散している。ちゃんとした事実を伝えても、なかなか世に広まっていかない」と振り返っています。

デマに振り回されて本当の政策が伝わらなかった

会見で今年の流行語を記者から問われた村井知事は「デマ拡散。宮城県だけの問題ではなく、社会問題として日本中に広まった。社会を大きく動かすきっかけとなる言葉だったと思う」と述べました。

この発言は、SNSでの虚偽情報拡散が現代の選挙や政治に与える深刻な影響を浮き彫りにしています。特に再生可能エネルギー政策のような複雑な問題では、事実に基づかない情報が住民の判断を惑わせる危険性が高まっています。今後、各自治体では情報の真偽を見極める仕組みづくりが急務となりそうです。