自民有志、戦没者慰霊で新議連設立　戦後80年節目に保守層の信頼回復目指す

2025-04-21 コメント投稿する ▼

戦後80年、自民有志が戦没者慰霊議連を設立　保守層への訴求強化

2025年4月21日、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相や木原稔前防衛相ら有志議員は、戦後80年を迎える節目に「平和を願い戦没者を慰霊顕彰する国会議員の会」を設立した。

この議連は、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝を支持する「平和靖国議連」の活動を継承しつつ、国内外での戦没者慰霊を広く行うことを目的としている。呼びかけ人には、山谷、木原両氏のほか、菅義偉元首相、新藤義孝前経済再生担当相、小野寺五典政調会長らが名を連ね、設立総会では戦没者遺族である野村哲郎元農林水産相が議連会長に選出された。

議連の活動内容と目的

議連は、靖国神社や全国の護国神社、千鳥ケ淵戦没者墓苑に加え、パラオのペリリュー島やソロモン諸島のガダルカナル島など、海外の激戦地を訪れ、日本人戦没者を慰霊顕彰する。また、かつて戦った諸外国の戦没者追悼施設でも慰霊顕彰を行い、平和を祈念する。

保守支持層の離反と自民党の対応

近年、自民党は保守支持層の離反に直面している。2024年の衆議院選挙では、自民党が大幅に議席を減らし、過半数を割り込んだ。この敗北の要因として、物価上昇と賃金の停滞などの政策面での失敗や、不記載問題（裏金問題）への批判が挙げられる。

さらに、総選挙直前の総裁選で高市早苗氏が敗れたことに失望した保守層が自民党支持を止める動きも見られた。高市氏が総理であれば比例区での自民党の得票率が5％ポイント高まる効果があるとの調査結果もあり、保守層の離反が自民党の選挙結果に影響を与えたことが示唆されている。

慰霊活動を通じた保守層へのアピール

こうした状況の中、自民党は保守層への支持回復を図るため、戦没者慰霊活動を強化している。靖国神社参拝や戦没者顕彰は、保守層にとって重要な関心事であり、議連の設立はその期待に応えるものといえる。また、戦没者遺族会（日本遺族会）は、自民党にとって重要な支持基盤であり、慰霊活動の強化は遺族会との関係強化にもつながる。