奈良県、人工衛星データで土砂災害を未然防止へ　新たな防災手引案を発表

奈良県、人工衛星データ活用し土砂災害防止へ新たな手引作成

奈良県は、過去に発生した土砂崩れ事故を教訓に、斜面の変化を人工衛星データで把握し、災害を未然に防ぐ新たな手引を発表した。これは令和5年に下北山村の国道169号で起きた土砂崩れをきっかけに、より効果的な防災対策を目指すためのものだ。

人工衛星データで斜面を監視

奈良県は、これまで目視や航空写真による現地調査を基本としていたが、今回の手引では、人工衛星のSAR（合成開口レーダー）データを活用することを決定。これにより、斜面のわずかな変動も検知可能となり、災害のリスクを早期に察知できる。具体的には、複数時期のデータを比較し、電波の反射差から斜面の変動を確認する仕組みだ。

さらに、熱赤外線を用いた調査も導入され、表面だけでなく、目に見えない斜面の裏側や内部の劣化状況も把握できるようにする。従来は紙で記録していた点検情報も、スマートフォンを使ってデジタル化し、情報の一元管理を進める。

下北山村の事故が契機に

この取り組みは、令和5年12月に下北山村で発生した土砂崩れ事故をきっかけに始まった。国道169号で起きた崩落により2人が死傷し、県内でも土砂災害が頻発。山間部では通行止めも相次ぎ、地域住民や観光客への影響が深刻だった。現場では対策工事が進められているが、工事後も斜面の変化に伴うリスクは残っている。

全県での展開を目指す

奈良県は今年度、まず国道169号と168号で新手引を基に点検を実施。得られたデータは委員会に報告し、手引の精度向上に役立てる。2028年度（令和8年度）からは、県全域でこの新たな点検手法を導入する計画だ。

山下真知事は14日の会見で、「最新技術を活用し、危険箇所を早期に把握し、土砂崩れの未然防止に努めたい」と述べた。県内の山間部では、頻発する土砂崩れに住民が不安を抱えており、新たな手引が安全確保に寄与することが期待されている。

ネットユーザーの反応

「人工衛星で斜面を監視するなんて、未来の技術を実感！」
「目に見えない劣化も確認できるなんて安心。」
「事故を教訓にした対応は評価できる。」
「データをデジタル化して管理、効率的だ。」
「他の自治体もこの手法を採用してほしい。」

今回の奈良県の取り組みは、最新技術を活用した防災対策として注目され、他県への波及効果も期待される。