高市早苗首相と李在明大統領の日韓首脳会談、奈良県警が数千人体制で厳重警備

過去の教訓が生んだ厳重警備体制

奈良県警は2026年1月13日と14日の両日、県内の高速道路や一般道で一時的に交通規制を実施することを公式ホームページで公開しました。県民やドライバーらに対し、交通混雑が予想されるとして迂回や混雑緩和への協力を呼びかけています。大阪府警も両府県を結ぶ高速道路などで一時規制を実施し、鉄道利用を推奨しています。

2022年7月8日に奈良市内で発生した安倍晋三元首相の銃撃事件では、奈良県警の警備に深刻な不備があったことが指摘されました。当時67歳だった安倍元首相は街頭演説中、背後から山上徹也被告に手製銃で銃撃され死亡しました。

事件の検証報告書は、警護計画の不備や現場対応の問題を指摘し、適切に対応していれば結果を阻止できた可能性が高いと結論づけています。具体的には、演説場所の背後警戒が手薄で、前例を安易に踏襲した警護計画が問題視されました。

「奈良県警はまた同じ失敗するんじゃないかと不安だった」
「今回は万全の体制でお願いしたい」
「安倍さんの事件があったからこそ、今度は絶対に守ってほしい」
「交通規制は仕方ない。命を守ることが最優先」
「数千人体制なら安心できる」

シャトル外交の一環として地元開催

今回の日韓首脳会談は、両国首脳が相互に往来する「シャトル外交」の一環として実施されます。李在明大統領は2025年8月に就任後初めて訪日しており、今回が2度目の訪問です。2025年10月に韓国の慶州で両首脳が会談した際、李大統領が奈良県訪問の希望を伝え、高市首相も応じる意向を示していました。

高市首相は2025年10月の就任以来初めて地元の奈良県入りし、李大統領を迎えます。13日午後には首脳会談と共同記者発表、夕食会が予定されています。14日には両首脳が世界遺産の法隆寺を訪問し、在日韓国人との懇談会も開催される予定です。

会談では、対日圧力を強める中国への対応や経済安全保障分野での連携強化が主な議題となる見通しです。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁に反発した中国が対日輸出規制強化に乗り出す中、日韓連携や日米韓3カ国協力の重要性を確認するとみられています。

万全の態勢で臨む決意

奈良県警の関係者は「どんな状況であれ、万全の態勢で臨む」と述べ、過去の教訓を踏まえた警備体制への強い決意を示しています。安倍元首相銃撃事件では、県警の警備部参事官ら4人が減給や戒告の懲戒処分を受け、警察庁長官も引責辞任するなど、警察組織全体に大きな衝撃を与えました。

事件後、警察庁は都道府県警任せだった要人警護の運用を刷新し、すべての警護対象者について事前に警護計画を審査する体制に変更しました。必要に応じて計画の修正を指示するなど、中央からの関与を強化しています。

今回の首脳会談では、奈良市役所に日韓両国の国旗を配した歓迎横断幕が設置されるなど、地元を挙げての歓迎ムードも演出されています。高市首相は「シャトル外交の着実な実施により、未来志向の両国関係の歩みを更に進めたい」とコメントしています。

歴代首相が外国首脳を地元に招くことは過去にもありました。安倍晋三元首相は2016年に山口県長門市でロシアのプーチン大統領と会談しています。高市首相にとって、地元での首脳会談は李大統領との信頼関係を深める重要な機会となります。

奈良県は古代から朝鮮半島との文化交流が深く、東大寺大仏の建立には百済王敬福が貢献したとされるなど、歴史的つながりも強い地域です。高市首相は「長きにわたる日本と朝鮮半島の文化的交流も振り返る」と述べ、歴史を踏まえた会談への意欲を示しています。