奈良県銭湯料金530円に値上げ決定「物価統制令80年の重み」

奈良の銭湯大人530円に値上げ、12月から50円アップ　80年前の「戦時法令」が今も支配する料金統制の実態

奈良県は2025年11月21日、県内の公衆浴場（銭湯）の入浴料上限を12月1日から改定すると発表した。大人（12歳以上）は現行の480円から530円へと50円引き上げ、中人（6歳以上12歳未満）は160円から200円に、小人（6歳未満）も80円から100円にそれぞれアップする(中人・小人は料金据え置きと修正発表)。燃料費の高騰や物価の上昇で経営が圧迫されており、県公衆浴場入浴料金協議会が今年7月に引き上げが適当と答申していた。

これは2019年と2022年に続く引き上げとなり、わずか3年間で大人料金は430円から530円へと100円も値上がりしたことになる。県によると、県内の銭湯は奈良市、田原本町など5市町に9施設のみとなっており、全国的な銭湯の減少傾向が奈良県でも顕著に現れている。

銭湯の入浴料金は戦後間もない1946年に制定された「物価統制令」に基づき、都道府県知事が上限額を指定する仕組みとなっている。この法令は戦後のインフレ対策として制定されたもので、当時は米や酒など約1万件が対象だったが、現在では銭湯だけが唯一の対象として残っている異例の状況だ。

今回の値上げにより、全国的に見ても奈良県の銭湯料金は比較的高い水準となった。例えば東京都は460円、大阪府は490円、京都府は460円であり、奈良県の530円は関西圏では最高水準となる。

「530円って結構高いなあ、スーパー銭湯との差が縮まってきた」
「物価統制令って戦時中の法律でしょ？まだ使ってるなんて驚き」
「銭湯がどんどん減ってて寂しい、文化が失われていく」
「燃料代考えると仕方ないけど、気軽に通えなくなるかも」
「9施設しかないって、奈良県民はほとんど銭湯使えないじゃん」

80年続く戦時法令が支配する料金統制の矛盾

銭湯料金を規制する物価統制令は、第二次世界大戦後の経済混乱とインフレーション対策として1946年（昭和21年）に制定された勅令だ。当時は戦後の物資不足と急激な物価上昇により、国民生活が深刻な打撃を受けており、「物価の安定を確保し、社会経済秩序を維持し、国民生活の安定を図る」ことを目的として定められた。

制定当初は米、酒、衣類、住宅など生活必需品のほぼ全てが価格統制の対象となっており、闇市での不当な価格高騰を防ぐ役割を果たしていた。しかし戦後復興とともに経済が安定すると、段階的に統制が撤廃され、1972年には米価も対象から外された。

現在、この80年前の法令の対象となっているのは銭湯の入浴料金のみという奇妙な状況が続いている。これは銭湯が「地域住民の日常生活において保健衛生上必要な施設」として位置づけられ、公共性の高いサービスと見なされているためだ。

物価統制令により、銭湯は入浴料を自由に決定することができない一方で、固定資産税や水道料金などの減免措置を受けられる優遇も受けている。しかし、この制度が現代の経済環境に適合しているかについては疑問の声も上がっている。

スーパー銭湯や健康ランドなどは「その他の公衆浴場」として物価統制令の対象外となっており、自由に料金設定ができる。これらの施設は保養や娯楽目的とされ、日常の衛生維持を目的とする銭湯とは区別されている。

奈良県内銭湯の厳しい現状と生き残りの課題

奈良県内の銭湯数は最盛期の1960年代には約140軒存在していたが、現在はわずか9施設にまで激減している。この劇的な減少は、自家風呂の普及、ライフスタイルの変化、経営者の高齢化など複数の要因が重なった結果だ。

現存する9施設は奈良市、田原本町など5市町に点在しており、県民の多くが銭湯を利用できない地域格差も深刻な問題となっている。特に奈良市以外では選択肢が極めて限られており、銭湯文化の継承が困難な状況に陥っている。

今回の値上げの背景には、燃料費の高騰が大きく影響している。銭湯は大量の湯を沸かし続ける必要があり、ガス代や電気代の負担が経営を圧迫している。さらに設備の老朽化による修繕費、人件費の上昇なども重なり、経営環境は年々厳しさを増している。

県公衆浴場入浴料金協議会では、銭湯の原価計算を詳細に検討した結果、現行料金では適正な経営が困難と判断し、今年7月に値上げが適当との答申を行った。この協議会には銭湯業界関係者、消費者代表、学識経験者らが参加し、客観的な検証を行っている。

奈良県の530円という料金水準は、全国的に見ても上位に位置する。東京都460円、大阪府490円、京都府460円と比較すると、関西圏では最も高い料金となった。これは県内施設数の少なさや、個々の施設の経営効率の問題も反映していると考えられる。

物価統制令存続の是非と今後の課題

銭湯業界では、80年前に制定された物価統制令の存続意義について議論が分かれている。料金統制により安価でサービスを提供できる一方、自由な経営戦略が取れないジレンマを抱えているためだ。

現代の銭湯は単なる入浴施設を超えて、地域コミュニティの拠点としての役割も期待されている。高齢者の憩いの場、子育て世代の交流の場、観光客向けの文化体験施設など、多様な機能を担うことで生き残りを図る施設も増えている。

しかし物価統制令の枠組みでは、こうした付加価値サービスに対する適正な対価を求めることが困難な場合もある。例えばサウナの併設、マッサージサービス、食事提供などは別途料金が設定できるが、基本入浴料の制限により全体的な収益性に制約が生じている。

一方で、物価統制令による料金統制が撤廃されれば、銭湯の公共性が失われ、低所得者層の利用が困難になるとの懸念もある。現在の制度は社会保障的な側面も有しており、簡単に廃止できない複雑な問題を抱えている。

今後の課題として、物価統制令の枠組みを維持しつつ、銭湯経営の持続可能性をどう確保するかが重要になる。自治体による補助金制度の拡充、税制優遇措置の拡大、地域活性化事業との連携など、多角的な支援策の検討が必要だろう。

また、銭湯の文化的価値を再評価し、観光資源や地域ブランドとして活用する取り組みも重要だ。奈良県のような歴史ある地域では、伝統的な銭湯文化と地域観光を結びつけることで、新たな可能性を見出すことができるかもしれない。

今回の値上げが銭湯の経営改善にどの程度寄与するかは今後の動向を見守る必要があるが、少なくとも現存する9施設の維持・発展に向けた第一歩として期待したい。