「ルールなき共生は混乱を生む」――西田幹事長が語った外国人政策の本音と課題

ルール順守が前提の外国人政策――公明党の基本スタンス

7月1日、公明党の西田実仁幹事長が記者会見で語った内容は、今後の外国人政策に対する政権与党の姿勢を明確に示すものだった。西田氏は「ルールに基づく受け入れと、違反者への厳正な対応を徹底することが基本のスタンスだ」と述べ、外国人との共生を前提としつつも、法令の遵守が不可欠であると強調した。

この発言は、多文化共生を掲げながらも実際には制度の乱用や不法滞在などの問題に直面している現場の懸念を背景にしている。単に「共生社会」を唱えるだけではなく、明確なルールに基づき、秩序ある受け入れ体制を構築することの必要性がにじんでいる。

「共生を掲げるならまずルール徹底は当たり前」
「不法滞在への対応が曖昧だと日本人も外国人も不幸になる」
「多文化共生って耳障りいいけど、現実には限界もある」
「“受け入れ”の前に“管理”の制度が整ってるのか？」
「共生＝無制限な優遇ではない。西田氏の指摘は当然」

社会保険・在留管理の強化を明言　実効性ある共生社会へ

西田氏は会見の中で、参院選政策集に盛り込まれた「多文化共生社会」の構築に向けた具体策についても説明。とりわけ、社会保険料の未納を防止するための仕組みの整備や、在留管理の高度化を掲げた。これは、既存の制度を悪用する事例が散見されるなかで、制度的整合性を図る取り組みとして注目される。

さらに、外国人労働者の人権保護にも触れ、育成就労制度や特定技能制度を通じて、外国人が適切な環境で働き、生活できるようにすると語った。ただし、この制度自体にも現場では「実習生の失踪」や「低賃金問題」など、多くの課題が指摘されており、言葉だけの人権保護ではない実効性が問われる。

「ゼロプラン」を後押し　治安と制度の両立なるか

西田氏はまた、政府が進めている「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」や「不法滞在者ゼロプラン」についても、与党として後押ししていくと明言した。これは、単なる理念としての共生ではなく、治安維持と制度順守の両立を図る実務的な方針であり、支持層へのアピールにもつながる。

一方で、実際の不法滞在者への対応や外国人犯罪の抑止策が、現場レベルでどこまで機能しているかには疑問が残る。住民トラブルや福祉制度の過剰利用といった課題を「見て見ぬふり」することなく、明確な線引きをもって対処することが求められる。

文化や法を尊重する「共生」でなければ、反発を招く

「共生」という言葉が一人歩きしている今、問われるのは、日本の文化や法を尊重するという基本的な価値観を共有できるかどうかだ。外国人の人権を守ることは当然としても、それが日本社会の秩序や公平性を犠牲にしてはならない。

優遇政策が先行すれば、国内での分断や反発を招きかねない。日本国民の信頼を得るには、ルールに基づく明快な運用と説明責任が不可欠であり、西田氏のような「厳正さ」を前面に出す姿勢が今後も継続されるかどうかが試金石となる。