公明・西田幹事長がガソリン減税法案の審議拒否を表明　「財源なき議論は無責任」と強調

公明・西田幹事長がガソリン減税法案に反対表明　自民と歩調合わせ

6月17日、公明党の西田実仁幹事長は、自民党の森山裕幹事長と都内で会談を行い、立憲民主党など野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」について、審議入りを拒否する方針で一致した。西田氏は会談後、記者団に対し「代替財源がまったく確保されていない。審議以前の問題だ」と強く反対姿勢を示した。

この法案は、長引く物価高に苦しむ国民生活を直接支える目的で提出されたもので、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（リッターあたり25.1円）の廃止を通じて燃料価格の引き下げを目指している。

しかし西田氏は、「財政の健全性を損なう政策には与党として慎重であるべきだ」と強調。形式的には「代替財源の提示がない」ことを理由としているが、実質的には政府与党の「減税アレルギー」が色濃くにじむ発言だった。

「財源がないと議論すらしないの？それが国会の姿勢か？」
「給付金には何兆円も出すのに、減税は財源が理由で却下。納得いかない」

西田氏の主張「財源なき減税は無責任」　しかし補助金には寛容？

西田氏は過去の発言でも、「財政再建」と「持続可能な社会保障」の観点から、減税には極めて慎重な姿勢を貫いてきた。今回の法案にも「無責任なバラマキにつながりかねない」と懸念を示したが、一方で政府はガソリン価格を抑えるために、1リットルあたり10円の補助金をすでに投入している。

この“補助金対応”について、西田氏は「現実的な施策」と評価してきたが、それが同じ国費による支出であることを考えると、減税にだけ過剰に厳しい姿勢を取っている印象は否めない。

「ガソリン減税は“無責任”で、補助金は“現実的”？ダブルスタンダードでは？」

暫定税率は一時的措置のはず　西田氏の“恒久化容認”に疑問

そもそもガソリンの暫定税率は、元々は一時的な措置として導入された制度である。しかし現在では、一般財源に組み込まれ、実質的に恒久税となっている。この制度の見直しについて、西田氏はこれまで明確な廃止方針を打ち出してこなかった。

今回の審議拒否も、「制度の見直しではなく現状維持を優先する」意志の表れとも受け取れる。だが、それが庶民の生活や物流・農業・中小企業にどれだけ影響を与えているのか、西田氏が現場の実感をどこまで理解しているかは不透明だ。

「“暫定”が20年以上続いてるのに、誰も責任取らないってどういうこと？」

給付ではなく減税を求める声が噴出　西田氏の対応に広がる不信

岸田政権と足並みをそろえる公明党は、物価高対策として一律2万円の現金給付を推進しているが、こうした一過性の給付金では家計の根本的な支援にならないとの批判は強まっている。とくに消費税やガソリン税など、生活に直結する税の軽減を求める声は強く、給付と違い、減税は“その後も続く恩恵”がある。

それにもかかわらず、西田氏は「給付は現実的だが、減税は慎重に」との姿勢を貫いており、「庶民感覚とのズレ」を指摘されている。

「西田さん、いくらなんでも現実見なさすぎでは？」

自公与党が国会で多数派だった時代には通用した「財源がない」という理由も、今や少数与党となった今では通用しにくくなっている。西田氏には、いま一度「国民が本当に望む対策」とは何かを見つめ直す責任がある。