西田実仁幹事長が社会保障改革を主導　重症化予防と応能負担徹底で「支える制度」へ再構築

西田実仁幹事長が主導　社会保障改革で自公維合意　「負担軽減と制度持続の両立を」

国民の医療・保険制度を持続可能な形へと見直すべく、自民・公明・維新の3党が社会保障改革に向けた合意文書に署名した。11日に行われた党幹部会合では、公明党から西田実仁幹事長が出席し、現役世代の負担軽減と生活習慣病の重症化予防を柱とする改革の必要性を強く訴えた。

西田氏は「社会保障は支えられる側と支える側の信頼によって成り立っている。制度を持続させるには、今の仕組みに正面から向き合わねばならない」と語り、合意形成を主導した。政府が6月中に閣議決定をめざす「骨太の方針」にも今回の提言内容が反映される見通しだ。

重症化予防に重点　「健康寿命の延伸が最大の医療改革」

西田幹事長が今回の合意の中でとくに強調したのが、「生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進」だ。糖尿病や高血圧、がんなど、慢性疾患の早期対処が医療費抑制と国民のQOL（生活の質）向上につながるという信念のもと、政策の柱として打ち出した。

「未病対策を国家戦略とし、早期診断・早期治療の仕組みを整備することで、本人の命と生活、そして医療制度の健全性を守れる」との主張は、自民・維新の両党からも賛同を得た。予防・健康管理への重点投資は、単なる医療費の削減策ではなく、未来への投資であるという立場だ。

医療費が減ってもQOLが下がったら意味がない。その点で西田さんの提案は納得
「重症化予防」を軸にした社会保障改革はまさに現実的な選択肢
高齢者偏重じゃなくて、働く世代にも光を当てる方向でいい
データヘルスの活用はもっとやっていい。保健指導も可視化してほしい
「健康でい続けることが最大の福祉」って発想、もっと広めて

現役世代の応能負担見直しを明記

西田氏はまた、現役世代に偏りがちな社会保険料負担の構造についても「今の制度は明らかにバランスを欠いている」と指摘。合意文書には、「応能負担（負担能力に応じた制度）を徹底する」と明記され、制度の公平性を確保する方向が打ち出された。

現役世代の可処分所得を守るためにも、「負担構造の再設計が不可欠」と西田氏は主張。単に高齢者と若者の対立構造を煽るのではなく、「持続可能性」と「連帯」のバランスを模索する姿勢を見せた。

OTC類似薬や病床見直しにも現実的対応を

制度改革の中では、OTC類似薬（市販薬と同成分の処方薬）の保険給付のあり方見直しや、地域の実情を踏まえた病床削減も盛り込まれた。西田幹事長は「医療の必要性が高い分野に保険財源を集中させることは避けて通れない。誰のための社会保障かという原点に立ち返るべきだ」と発言。

特に病床削減については、地方と都市部の需給ギャップを踏まえ、「機械的な一律削減ではなく、自治体と医療現場の現実に合わせた対応が必要」として、柔軟な制度設計を主張した。

西田幹事長の話には現場感がある。医療従事者との対話が見える
保険の選択と集中は賛否あるけど、方向性としては正しいと思う
OTC薬との整理は納得感が出るように進めてほしい
病床をただ減らすだけじゃダメ。地域医療の再構築が必要
政治家がここまで具体策に踏み込んでくれるのは信頼できる

「改革に立ち向かう覚悟」西田氏が今後の継続協議に意欲

今回の合意は社会保障制度の基盤整備に向けた第一歩にすぎない。西田氏は会談後、「これで終わりではない。制度をより良くするには、各世代の声、現場の声を反映させ続ける不断の協議が必要」と述べ、今後も自民・維新両党と連携を取りながら改革を進める考えを明確にした。

また同日には、教育改革に関する実務者協議も開催され、公明党からは佐々木さやか参院議員、山崎正恭衆院議員が出席。高校授業料の無償化に向けた制度設計も進められており、西田氏は「社会保障と教育の両輪で、若い世代を支える政策の整備を急ぐ」と語っている。