公明党徳島県議の不祥事が投げかける政治倫理――古川広志逮捕で問われる責任

公明党徳島県議の逮捕と党の謝罪――政党の信頼失墜の衝撃

事件の概要と党の即応

2025年11月29日、警視庁は古川広志容疑者（64）＝公明党所属・徳島県議会議員＝を、東京都港区赤坂のホテルで、派遣型風俗店の20代女性従業員の裸体を自身のスマートフォンで盗撮したとして、性的姿態撮影等処罰法違反（撮影）の疑いで逮捕しました。容疑を問われた古川氏は「間違いありません」と容疑を認めており、スマートフォンによる撮影動画も押収されたと報じられています。

この逮捕報道を受け、11月29日、党幹事長である西田実仁氏は談話を発表。古川氏の行為を「極めて非倫理的で人権を侵害する重大な犯罪容疑」と断じ、「被害に遭われた方に心より深くおわび申し上げる」と謝罪するとともに、党の名誉を著しく損なった行為だと強く批判しました。さらに中央幹事会を招集し、中央規律委員会による処分検討を指示したことも明らかにしました。

古川氏の背景と信頼とのギャップ

古川氏は2015年に初当選し、公明党徳島県議団に所属。長年、県政の福祉政策や地域振興にかかわってきたベテラン議員で、公党として「清廉潔白」「地域への貢献」を掲げる立場でした。だが、今回の逮捕によって、彼が訴えてきた政治姿勢と実際の行動とのギャップが浮き彫りとなりました。このような事態は、公明党に対する有権者の信頼を大きく揺るがすものです。

政治家には、政治倫理規範という高い水準が求められます。とくに性的プライバシーや人権に関わる犯罪であれば、法的責任だけでなく、公職者としての道義的責任も問われます。古川氏の逮捕は、公明党だけでなく地方政治全体の倫理的信頼に影を落とす可能性があります。

党の対応と今後の見通し

党としては即座に処分の検討を表明したものの、その実効性や議員としての責任追及のあり方が注目されます。中央規律委による審議の過程、その基準、公表のタイミング、処分の内容――これらが透明かつ迅速に行われなければ、公党としての信頼回復は難しいでしょう。

また有権者は、今回のような不祥事が起きたときに、政党の対応姿勢や再発防止策を厳しく見ています。単なる個人の不祥事と片付けず、制度としてのチェック機能や倫理教育の強化が求められることになるでしょう。

社会・政治への波及と信頼回復の難しさ

今回の事件は、性的プライバシーや人権侵害という重大な問題を伴い、かつ公職者による犯罪ということで、社会的反発が強まるのは避けられません。公明党に限らず、議員の倫理基準や党の責任の在り方に対する国民の厳しい視線がさらに強まりそうです。

また、同種のスキャンダルを防ぐために、政党レベルで行動規範の徹底と実効性ある内部統制の強化が必要です。加えて、選挙での説明責任や有権者の政治参加を通じた監視も重要になるでしょう。

今回の逮捕は、公明党や地方政治にとって痛手です。だが、ここで誠実かつ厳正な対応を示せなければ、失われた信頼の回復は容易ではありません。